11月22日 (木)  219号 地方税収の偏在是正について 11月下旬となり、自民党税制調査会で、来年度の税制改正についての本格的な論議が始まります。それに先だって過日、党税調の中心メンバーによる非公式会合に私も招かれ、主として地方に係る税制問題について意見を開陳する機会を得ました。 まず、最近盛んに採上げられている地方税収の偏在是正ですが、地域の経済力に格差がある以上、地方税収に格差が出るのは仕方がないものの、地方法人2税の1人当りの税額が最大の東京都と最小の長崎県で、6.1倍となるのは開き過ぎでしょう。その是正を図ることに異議はありませんが、将来のあるべき地方税体系(グランドデザイン)に沿い、その先行としての位置付けが必要ですし、地方自治や税の原理原則に合うものであって欲しいと思います。その意味で、(国が)事業税を水平調整する案や、(国が)プールして譲与税として配分する案には賛成することはできません。私は今後は、地方消費税の充実を基本として、併せて地方法人課税のウエイトを下げつつ事業税の外形標準課税を拡大して行くことが望ましいと考えています。 地方法人課税と地方消費税の税額交換案には、地方一般財源を増額しようという発想がない上に、いささか判りにくく、実務的にネックはないか、地方関係団体の了解を得ることができるか等の難点があることを指摘しておきました。