11月9日 (金)  216号 増田プランについて 　11月8日(木)の経済財政諮問会議で増田総務大臣は、地方再生戦略(増田プラン)の骨格を示しました。その構想は、地方税収の偏在を是正するとともに、それに伴う地方交付税の減額を避けるため、地方交付税に特別枠を設けることが中心となっています。少し前に、増田総務大臣から直接、地方税財政対策全般の話をお聞きしたとき、私は来年度予算では地方税を拡充するよりも、地方交付税の確保を優先する必要があることを強調しておきました。 　その点も配慮されたようで、まず偏在是正の具体策は、偏在度の大きい地方法人2税(事業税・住民税)を、小さい地方消費税と税額交換するというものです。 現在、消費税は1％の地方消費税の他に、実質1.2％相当分が地方交付税に組込まれて地方に廻っていますので、それを地方消費税に変えます。そして、その同額を地方法人2税から国の法人税に移管し、それを地方交付税として地方に配分します。国と地方の税収割合は変わりませんが、地方消費税が増えて偏在が減少し、不交付団体の税収が交付団体に移るため、地方交付税総額が減少します。そこで、地方交付税の特別枠をつくって、減少なくする案です。 少々手の込んだ面倒な案ですし異論もあるでしょうが、地方六団体もどうにか納得できるものでしょうから、私はやむを得ないと考えます。