12月11日 (火)  224号 臨時国会は再延長へ 　延長後の臨時国会の会期末12月15日が近付いて来ました。 　参議院における新テロ特措法案の審議は、遅々とは進んでいるものの、会期末での委員会と、本会議での採決はとてもできる状況にはないようです。 　この法案の成立は、いわば国際社会への公約であり、11月16日の福田・ブッシュ会談で総理は全力で取り組む決意を明らかにしていますし、審議未了・廃案というわけにはとても行きません。 　そうなると、この臨時国会を再延長し、野党の参議院における否決、ないし「みなす否決」（憲法の規定によって60日間採決しなければ否決とみなす）を待って、衆議院で3分の2以上の賛成で再議決するしか途はなく、リスクをとれば1カ月程度の再延長は必至となります。 　再議決の場合、野党が、直近の民意を代表する参議院の否決を無視したとして、総理の問責決議案を出すかどうかが焦点ですが、私は現時点では、与党はもとより野党も、衆議院の解散・総選挙を受けて立つ用意も覚悟もできていないと思います。 　しかし、次の大きな関門である次期通常国会での来年度予算案と予算関連法案をめぐる攻防では、政策全般の対立となり、安易な妥協はできず、マスメディアも煽って、最終的に話し合いになるかどうかは別として、解散・総選挙に突っ込む可能性が相当に強いと考えます。