12月13日 (木)  225号 年金のすべての名寄せが困難に 　12月11日、舛添厚生労働大臣は記者会見し、該当者不明の約5千万件の年金記録について、現時点では1975万件（38.8％）は社会保険庁のコンピューターによる「名寄せ」作業では持ち主の特定が困難で、引続き第二次の作業に努める必要があることを正式に認めました。 　その中でも社保庁の入力ミスなどが原因の945万件（18.8％）は、最終的にも持ち主の確定ができない可能性が高く、「保険料を支払った最後の一人まで、記録をチェックして年金を正しく支払う」と選挙戦中、演説やビラで明言し、特定できると国民に思わせたこととは大きく隔たる結果となりました。野党は、政府・与党の公約違反だと激しく攻撃し、政府・与党は本年7月5日の対策で「2008年3月までに照合、通知を完了する」としているだけで、全員の特定を約束したわけではなく、選挙戦でもあり、できれば3月までにという意気込みを示したのだと弁解しています。 　社保庁がこれからあらゆる努力をすることは前提ですし、責任追究はあっても良いですが、今必要なことは、国民や関係者の熱い協力です。 　この17日から社保庁は公的年金加入者・受給者全員に過去の加入歴を通知する「ねんきん特別便」を出しますが、これを一人一人がしっかりと確認し、記録洩れの疑いがあれば申し出ることで「名寄せ」を進め、また、記録が見つからない場合は、年金記録確認第三者委員会に積極的に持込むことです。 　自らの年金受給権を自らがしっかりと守る協力を惜しんではなりません。