12月25日 (火)  229号 来年度予算案、決まる 政府は、12月24日の閣議で、平成20年度予算案を決定しました。 予算の規模を示す一般会計総額は、83兆613億円（前年度比100.2％。以下同じ。）、新規国債発行は25兆3480億円（99.7％）と4年連続の減額でしたが、きわめて小幅、税収見積もりは53兆5540億円（100.2％）、今年の当初予算では前年度比16.5％増を見込んだことからすると、伸びは大幅な鈍化です。 一般歳出は47兆2845億円（100.7％）の横ばい、公共事業費を△3.1％、国立大学運営費を△1.9％としたものの、高齢化の進行で社会保障費が6400億円（3.0％）も増えますから、マイナスにはなりません。したがって、プライマリー・バランスの赤字は、国の一般会計ベースで4.4兆円から5.2兆円に拡大しています。 歳出での特徴は、地方対策の重視で、地方交付税は地方再生対策費の新設などに伴い、15兆6136億円（104.6％）と増えたことを筆頭に、道路整備のため自治体に対し1000億円の無利子融資制度を創設、また、本年度補正も入れ農業対策などの支援を拡充しています。 メディアは、これらを衆議院選挙用のバラマキと決めつけますが、基礎体力の弱っている多くの地方自治体にとって、今回何らかの補強をしなければ持たないことは私も十分認識しており、予算折衝前に来られた増田総務大臣にも、来年度予算では、とにかく地方交付税を増額することが最大の課題だと強く申し上げた次第です。 結果は、地方税収の偏在是正を含めてまずまずで、地方六団体等も一応の納得はしていると考えます。