2月16日 (金)  第１５６号 　教育再生論議の中で、教育委員会制度、とりわけ、文部科学大臣の教育委員会に対する勧告・指示権が大きな問題として浮上しています。 　教育再生会議の分科会が、伊吹文部科学大臣の意向も尊重して、不適正な教育委員会に対し、文部科学大臣が是正を勧告・指示できることを提案、一方、総合規制改革会議は、それは極力避けるべきだと反対しています。 　私にも数日前、全国知事会長の麻生福岡県知事から、平成12年施行の地方分権一括法で削除した勧告・指示権の復活には、地方六団体としては反対せざるを得ないので宜しくご配慮をとの話がありました。 　また、都道府県の教育委員会や教育長でつくる協議会も、各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むべきだと分権の重要性を強調しています。 　確かに、一部の教育委員会のダラシなさが、いじめ問題や高校の未履修問題を大きくし、学校の管理体制をおかしくしていますし、教育は最後は国が責任を持つべきだとの考え方が必ずしも間違いだとは思いません。 安倍総理はこの問題は自分で決断したい意向のようですが、私は国と地方の両方が納得するうまい知恵が出せないか、塩崎官房長官と中川政調会長に申し入れをしました。