2月2日 (金)  １５２号 　政府が発表した平成18年の完全失業率は4.1％と、前年比で0.8％下がり、4年連続の改善でした。景気回復を背景に、製造業やサービス業を中心に就業者が着実に増えたためで、企業の採用意欲は依然旺盛の感じです。一方、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率の平成18年（平均）は1.06倍で、前年比0.11ポイント上昇、平成4年（平均）の1.08倍以来、実に14年ぶりに1倍台を回復しました。この景気と雇用の大幅改善は、まことに慶賀すべきことです。 　また、15歳以上の働く意思を持つ労働力人口をみれば、平成18年（平均）は2年連続で増え、前年比7万人増の6657万人となっています。景気回復の中で、働く女性や高齢者が増えたことが理由です。生産年齢人口（15歳〜64歳）は平成9年をピークに減少、平成16年がボトムで後増加に転じていますが、人口減少社会という状況から今後は大量退職を迎える「団塊の世代」や主婦層などを広く取込むことが労働力人口を維持するための課題です。そして、それは十分可能と考えます。