2月20日 (火)  １５７号 　格差問題が国会論戦で大流行です。当初、格差を認めることに消極的だった政府も、安倍総理の指示で、今月始め官邸に戦略構想チームを設置し、人材投資を中心に成長戦略の一環として３年間の施策をまとめ、先だって経済財政諮問会議に報告しました。戦略と言い、３年間の集中実施を唱う以上、政府にそれだけの強い決意があることを期待します。 　自由主義経済に格差があることはある意味では当然ですし、経済が成長・拡大する過程で、新たな格差を生むこともやむを得ません。ただ格差を拡大しないよう、固定しないよう、絶えざる縮小の努力を続けることが必要です。そのために、経済成長力を底上げしながらこの戦略の「ジョブ・カード制度」も、「福祉から雇用へ」の計画的な転換も、中小企業の生産性向上や最低賃金引上げも、企業や地方自治体の協力を得て、思い切ってやってみる価値はあります。それにより「機会の平等」を保障し、フリーターや母子家庭、中小企業などの負け組になりかかっているすべての者にやる気を出させることです。野党は、格差問題に対し批判と評論を繰り返すだけで、その提案は所詮「結果平等」のバラまき政策に過ぎません。格差是正ができるのは、予算、制度、施策において実現可能な力を持つ政府、与党しかないと考えます。