2月23日 (金)  １５８号 　先だって、政府が発表した平成18年の人口動態統計（推計）によると、出生数は108.6万人で前年より2.3万人増加で、増加は実に6年ぶりです。 　一方、死亡数は109.2万人で前年より0.8万人増加、これにより出生数は増えたものの、人口はおよそ0.6万人減少し、昨年から2年連続の人口減少となります。 　出生数の増加は、団塊ジュニアの出産が増えたことが大きな原因で、一時的な傾向と言われております。 　政府は、昨年新しい少子化対策をまとめ、子育て支援策、働き方の見直しなど総合的な対策を講じつつあり、19年度予算案にも児童手当の乳幼児加算の創設などを盛込みましたが、少子化対策を盛上げるべきチャンスに、柳沢厚生労働大臣の失言が、大きく水を差したことはまことに遺憾です。 　私は、本当の少子化対策は、現役世代が持つ社会保障に関する将来不安を解消することだと考えます。 　　ここ数年、年金、介護、医療と相当な制度改革を続けて来ましたが、その持続可能性には、なお、不安が持たれています。 　　子どもを持ちたいと思う人が安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを進め、それによりさらに後に続く世代が安心して子どもを持つことのできる社会保障制度の充実こそが、まさに少子化対策の本命なのです。