2月9日 (金)  １５４号 　柳沢厚生労働大臣の罷免を求めて審議拒否をしていた野党が、世論の反発を恐れて2月7日から審議に復帰し、早速、衆議院予算委員会で、少子化対策の集中審議が行われました。ただし、審議時間の多くは柳沢大臣への非難・攻撃に費やされましたが、国会が正常化したことは良しとしなければならないでしょう。 　そして、本日から来年度予算案の本格的な審議が始まり、政府・与党は予算案や税制改正など日切れ法案の年度内成立を期しています。憲法改正の手続きを定める国民投票法案、教育再生の各論となる教員免許更新などを制度化する3法案、公務員に能力・実績主義を導入し天下り規制を強化する公務員制度改革法案、社会保険庁解体と新法人設立、民間委託拡大を進める法案、厚生年金と共済年金を一元化する法案、7月末期限のイラク復興支援特別措置法の延長法案など、重要法案の審議はその後です。これらの審議に十分な説明責任を果たしつつ国民の納得を得て、その成立を図るとともに、野党の言う「格差是正」も真正面から受けて立ち、有効な政策を提示、実行する（それは政府・与党にしかできません）、私は安倍カラーを出しての毅然たる正攻法こそ、安倍内閣の支持率上昇と、統一地方選、参議院選の勝利への道だと信じています。