3月18日 (日)  １６４号 　公務員制度改革の中で、いわゆる天下り問題の処理が永田町、霞ヶ関で大議論となっています。もともとは内閣府へ人事院の権限を移すなど天下り情報を一元化しチェックをして行く構想でしたが、職員及び職員OBに対する求職活動や再就職後の働きかけに対する厳格な行為規制を導入することとなり、さらに、各省庁人事当局によるあっせんを最終的には全面禁止し、政府全体で新人材バンクを創設して一元的にあっせんする案（移行期間は外部監視機関が省庁あっせんを個別に審査承認する）が出て、百家争鳴となりました。 　なるほど、予算や権限を背景とした押し付け的あっせんは良くありませんが、現状は受け入れ側の意向が強く相当それは減っていますし、能力、経験、知識などを買われてのスカウト型のあっせんは人材活用の面からも決して悪くありません。新人材バンク的なものの創設は私も反対ではないけれども、直ぐワークするかどうか、送り出す人間についても受け入れ先についても十分な情報と人的ネットワークを持つ各省庁の人事当局を噛ませて、なだらかに、新組織を育成しつつ、主導権を移行させて行くことが現実的なやり方だと考えますが、どうでしょうか。