3月23日 (金)  １６６号 　政府は、平成18年のフリーター人口（15歳〜34歳）は187万人で平成14年の集計開始以来初めて200万人を切ったと発表、雇用の安定化が進んでいると自画自賛しています。しかし、フリーター統計に入らない35〜44歳のパート、アルバイト（既婚女性は除く）は平成18年で前年比2万人増の32万人の最多となり、「高齢フリーター」は増加傾向です。派遣なども含めた非正規社員の比率も、25〜34歳が25.2％（0.9％増）、35歳〜44歳も27.4％（0.8％増）で、大学卒業時に「就職氷河期」にぶつかった世代の雇用改善は進んでいません。 　政府は「成長力底上げ戦略」の柱に就職支援の拡充を揚げていますが、新卒採用がバブル並みの売手市場になる一方、中小企業には訓練機会が少なく、氷河期世代は基礎的な職業能力に乏しいまま非正規社員として滞留する可能性の強いことが指摘されています。この事態を打開するには、政府はすべての世代に亘って訓練や技能検定をさらに拡充・強化するとともに、企業も中途採用者について今以上に弾力的な対応をする必要があると考えます。