3月30日 (金)  第１６８号 　人事院は、3月28日（水）、平成18年に国家公務員の民間企業への再就職状況をまとめた年次報告（天下り白書）を国会と内閣へ提出しました。私には、前日、人事院事務総長から説明がありました。それによると、昨年1年間に在籍した省庁と密接に関係のある企業へ人事院の承認を得て再就職した課長級以上の職員は、70件69人で、前年より4件5人増え、承認時の平均年齢は56.6歳でした。そして、再就職が「省庁のあっせんや仲介」によるもの31件とトップで、他は「自発的な就職活動、知人の紹介」が19件、企業が日本経団連を通じて人事院に要請する「人材採用システム」によるもの15件などです。課長補佐級以下で各省庁が承認する再就職は611件で、前年より37件の減です。再就職のあっせんが省庁による勧奨退職の一環として、人事の延長線上で行われていることが判りますが、これを新人材バンクで省庁から完全に切り離すとき、果たして職員が退職に応ずるかどうかが問題です。 　なお、同時に提出された官民の人事交流に関する報告書によると、国から民間への派遣は16人、民間から国の機関への採用は72人で、いずれも過去最多でした。こちらはもっと活発化する環境整備が必要です。