4月13日 (金)  １７２号 　政府・与党は、4月13日朝、官邸で公務員制度改革に関する協議会を開き、改革案について基本合意をしました。安倍総理訪米前に法案の国会提出をめざし、これから法制化作業を加速します。私は自民党の公務員制度改革委員長として、常に渦中にあり、政府の立場は立場として、党の意見をどのように改革案に生かすか腐心して来ました。党の心配は、大きくは第一に早期勧奨退職を存続せざるを得ない中で、省庁による再就職あっせんを一切禁止し、官民人材交流センターに一元化して、センターとの間を遮断するとすれば、果たして機能するかどうか、しなければ人事は停滞し、モラールは衰え、良き人材は来なくなるという懸念であり、第二には公務員制度全体の今後のあり方、今回は能力・実績主義と退職管理の適正化を先発させるとしても、パッケージとして改革の全体像を示す必要があるという主張であり、いずれも、もっともです。 　私は、4月11日、官房長官と大詰めの調整をし、基本合意の中に現在の省庁の再就職あっせんによる弊害は断固として排除しつつも、情報提供面における省庁の協力及びセンター設置後の見直しと必要な追加的措置を盛り込むとともに、プログラム法として国家公務員制度改革基本法案を次期通常国会に提出することを明らかにしたところです。