4月27日 (金)  １７６号 　さる4月21日、私は岡山県農業会議会長とし、県内の20歳代〜40歳代の農業後継者40人ほどと懇談の機会を持つことができました。 　農政改革として、政府が本年4月から実施しようとしている、�@品目横断的経営安定対策、�A米政策改革推進対策、�B農地・水・環境保全対策などを中心に話し合いましたが、それぞれにもっともな意見があり、また、温度差はあるにせよ、農業の先行きに悲観せず、苦労は苦労としながら、それなりの夢と希望を持っていることに感心しました。 　今後も時々会って話すことを約して別れましたが、爽やかな一刻でした。 　その時も話に出ましたが、民主党の農業政策、とくに生産費と市場価格との差額をすべての農家に支払う戸別所得補償制度や、貿易自由化を進めながら国内で必要最小限度のカロリーを完全自給するという主張は、凡そ実行不可能でナンセンスなものだという結論になりました。 　さらに極論すれば、民主党案は、農業の構造改革を押しとどめ、国際規律を無視し、消費者ニーズと無縁な生産を助長し、税金を使い放題にするものです。公党としてもう少し勉強する必要があると私は思います。