5月14日 (月)  181号 税源偏在の是正とふるさと納税 先だって5月8日夕方、菅総務大臣が来室、色々と話がありました。 今回は地域間の税源偏在問題と「ふるさと納税」が主なテーマで、前者は、近年、地方法人二税の税収が急速に回復していることはよいとしても、地域間の税収の格差が広がり過ぎる傾向にあるので、その是正方策につき、総務省・財務省で実務者会合を設けて検討しているとの報告でした。東京都への集中度は、平成17年度で地方税全体で17.3％、地方法人二税で25.8％に達し、平成18年度のいわゆる財源超過額は東京都及び特別区で1兆4292億円に及びます。東京都の一人勝ちに近いこの状況を放置してよいとは私も思いません。 　一方、ふるさと納税ですが、個人住民税は1月1日現在の居住地である地方自治体に納税するもので、税率は今年6月から10％（市町村税6％、都道府県税4％）です。この一定割合を納税者の選択により、ふるさとの地方自治体などに振り分けることができる制度にしようという案で、現在ある寄付金控除だけではインパクトが弱く、新制度の創設を含め、近々、研究会を発足させたいとの意向です。研究することには私は賛成しましたが、2件とも税制であり、税制としてなじむものに仕組めるかどうか、最終的には党税調が十分な審議を尽くして、結論を出す必要があることを申し上げておきました。