5月18日 (金)  182号 育児保険構想について 先だってメッセージ社の橋本社長と懇談したとき、育児保険制度ができたら介護保険以上に成功をすると思うのに、そういう声が出ないのか不思議だというお話がありました。調べてみると、育児保険については様々な論者から様々な提言があり、その代表的なものの一つに、例えば九州地方知事会の構想があります。それは、保険者は市町村、被保険者は20歳以上のすべての国民、財源は税プラス社会保険料、給付内容は、不妊治療、保育サービス全般、教育支援（高校・大学の奨学金も）、母子保健・医療、児童養護施設、児童手当等まで幅広く、給付方式は、市町村が支援の必要度を認定し各支援度ごとの給付限度額を設定する等により１人当たりの受給量のバランスをとる、利用者は１割の定率負担を念頭にする等の中味です。 　次世代育成は、子どもを持つ家庭のみならずすべての国民にとって重要な意義を持つので、社会保険の仕組みを活用して、すべての国民が等しく費用を負担すべきだという立場に立てば賛成、出産は親の選択で「保険事故」になじまないし、子どもを持つ意志のない者、高齢者など給付を受ける可能性の少ない者を含め幅広く拠出を求めることに国民、企業等の納得が得られないだろうという立場に立てば反対となります。さて、どちらが多いのでしょうか。