5月25日 (金)  184号 地方の活性化に想う 　 「地方が元気にならなければ、国は元気にならない」「地方が変わらなければ、国は変わらない」というのが私の持論です。最近は安倍総理も「地方の活力なくして、国の活力なし」と言っていますが、同じ発想です。地方の活性化は地方のことを最も知り、活性化に第一次の責任がある地方自治体にやる気を起こさせることが肝要で、国の役割はそれを応援し、ネックを除去することです。その第１は、地方へのさらなる権限移譲で、新地方分権改革推進法によって3年以内にこれは実現します。第２は地方の財政力格差の縮小で、偏在度の低い地方税（例えば地方消費税）を充実し、適切な財政調整を今後とも進めなければならないでしょう。第３は地方に対し、人材を派遣し、人材が分散し易い仕組みをつくることで、政府のいう「地域活性化応援隊」の派遣や「団塊の世代」の地方分散ができればと考えます。また、政府からの情報提供の強化や施策メニューの体系化なども支援策に入れていいでしょう。 　東京には若者が溢れているのに、地方は若者が少ないことを地方へ出かける度に痛感します。それには魅力ある就労の場が地方に必要で、地方のイノベーションや企業立地を本気で促進し、農林水産業を輸出などの新しいチャレンジで生まれ変わらせ、地域の商店街や中小企業も観光・交流のなかで活気づく方策を皆で進めるべきときが来ています。