5月4日 (金)  178号 先だって4月25日経済財政諮問会議で、政府は国、地方を合わせた長期債務残高は、平成19年度末で773兆円、対GDP比で141.1％の見込み、主要先進国の中では断トツで、次はイタリアの121.0％、他はアメリカ61.8％、イギリス9.0％、ドイツ69.9％、フランス74.6％、スウェーデン52.4％等と説明しました。一方、わが国の国民負担率は39.7％（潜在的国民負担率は43.2％）で、アメリカ31.9％、イギリス47.5％、ドイツ51.3％、イタリア57.4％、フランス61.0％、スウェーデン70.2％等と比べると、アメリカを除き実質的に最低の水準です。 　昨年の骨太方針で、2011年度の国と地方のプライマリー・バランスの黒字化を打出し、これは現時点では完全にクリアできますが、黒字化しても国、地方の債務残高が今以上に増えないというだけで、減るわけではありません。利払費を含む財政収支は依然として大きな赤字であり、少子高齢化の進展に伴う厖大な歳出圧力や金利上昇の可能性を考えるとき、本年秋以降消費税を含む抜本的な税制改革について国民の納得の行く本格的な議論をつくす必要は少しも減っていないのです。