6月26日 (火)  193号 国民サービスカード構想 　年金記録問題に絡んで、かねてから論議のあった「社会保障番号」構想が再浮上して来ました。安倍総理は、6月14日の参議院厚生労働委員会で社会保障番号の早急な検討を表明し、自民・公明両党も参院選の共通公約に、カード導入など新たな年金記録管理システムの構築を盛り込む方針です。政府の構想は、現在別々の公的年金、医療、介護の各保険の加入者情報を一元化した共同データベースをつくり、各制度共通の国民サービス番号（社会保障番号）を導入、国民には年金手帳、健康保険証、介護保険証を一本化した国民サービスカードを配るというもので、カードで本人確認が正確にできるようにすれば年金の加入履歴や給付の見込額、健康診断や治療を受けた際の検査結果、レセプトなどが常時、閲覧・保存・印刷もできるようになります。一方、年金記録の管理については、平成23年度より住基ネットから年金加入者の住所移動、名前変更、死亡情報などを得ることになっており、届出はなくても自動的に基礎年金番号の情報が更新されることになります。 　そして、少々気が早いようですが、社会保障番号の付け方として、現在20歳以上の人が持っている基礎年金番号を国民全員に拡大する案と住基ネットの住民票コードを用いる案が言われ、国民サービスカードについても独自のカード発行か、住基カードと一体のものにするのか等が取沙汰されています。いずれにせよ、国民にとっては便利で使い勝手がよく、しかも個人情報保護などで納得できるものであることが前提になると思われます。