6月8日 (金)  188号 年金記録問題・パート�V 　6月4日（月）から参議院で社会保険庁改革法案などの審議が始まりました。当日の夕方、政府は「年金記録問題への新対応策の進め方」を発表、そのポイントは、基礎年金番号につながっていない約5千万口については、平成20年5月までの1年間で名寄せを確実に実施する、その結果を受け、平成20年6月から国民へのお知らせ、確認の処理を開始し、�@年金受給者約3千万人については平成20年8月までに、�A将来年金をもらう被保険者約7千万人については平成21年3月までに完了する、なお、社会保険庁のマイクロフィルムや市町村が保有する記録と現行オンライン記録の突合を計画的に実施し、進捗状況を半年ごとに公表する、などです。一方、昭和29年4月1日前に資格喪失し、昭和34年3月31日までそのままだった人の記録約1430万口の問題が新たに浮上しましたが、これも再加入などその後の状況により随時オンライン化されています。 　政府・与党は、国民すべてが本来の受給権に基づく年金を受け取れるようあらゆる政策手段をつくす決意です。野党はできもしないことを言い、政府の対応を非難・攻撃するだけで、結果として事態の解決を妨害しています。私は、この問題を政争の具にすべきでないと考えますが、野党の態度をみれば、結局は社会保険庁の温存と自治労の擁護しか念頭にないのかと疑われます。