1月10日 (木)  233号 暫定税率の廃止について 　臨時国会は、新テロ対策法案を参議院で否決後、衆議院の3分の2による再可決で成立させ、閉幕する見込みです。通常国会は1月18日召集、本年度補正予算案、来年度当初予算案と審議が始まりますが、その際、与野党間の最大の課題は道路特定財源の見直しであり、ポイントは予算関連法案となる自動車関係諸税の暫定税率の取扱いについてです。すでに、政府・与党は、道路歳出を上廻る税収の一般財源化と10年間の暫定税率の維持を決めていますが、民主党は党内の一部に異論を抱えながらも、地方分を含めすべての一般財源化と暫定税率の廃止を決定、正面から対決の構えです。 　この暫定税率は、第一次オイルショック後の昭和49年から始まり、道路整備計画の投資規模に合わせて5年毎に設定、今日に到っており、「暫定」とは言えず、現在の原油高騰によるガソリン価格の上昇が国民を直撃しているだけに、これの廃止は、1?につき25.1円ガソリンが安くなる計算で、その限りでは大歓迎されるものです。しかし、暫定税率が廃止されれば、道路特定財源は、国分1.7兆円、地方分0.9兆円、合せて2.6兆円減り約半分に縮小します。とくに、地方自治体にとっては、国分の1.7兆円のうち1.2兆円は臨時交付金0.7兆円を含む地方への補助金ですから、2.1兆円の大減収で、新規事業はもとより継続中の事業も先送りとなるなど、道路整備は現状より大幅な後退となることは確実です。さて、答えはいずれの考え方が国民の理解を得ることができるかです。