1月13日 (日)  234号 生活保護と基礎年金 　生活保護と基礎年金の関係で、基礎年金額の満額より、保険料のない生活保護の基準額の方が高いのはおかしいという指摘がよくあります。事実、地域によってはその通りで、東京などに住む一人暮らしの65歳の場合、生活保護は月8万820円で、基礎年金月額の6万6008円よりも1万4千円以上も高くなっています。生活保護は、現役時代の保険料とリンクしている公的年金と異なり、最後 のセーフティネットとして困窮に応じた保護を行う建前だからとか、単身でなく夫婦合計金額となると生活保護の方が低くなっているからとか、言訳はあっても釈然としませんし、6年間に及ぶ景気拡大のなかで、生活保護は増え続け、平成19年9月の速報では、保護世帯1,101,452世帯、被保護人員1,593,278人となり、保護費は平成19年予算ベースで2兆6033億円となっているのも問題です。 　生活保護は、年金や家族の扶養、その他の収入、資産等の活用が前提であるだけに、それが厳重に調査・認定されなければ大甘となります。また、生活扶助基準と国民の消費実態との検証も常時行われ、場合によっては引下げ等もしなければ国民は納得しないでしょう。このところ、基礎年金は税方式でという議論が増えていますが、それにはどういう税制改革で財源を確保し、少なくと も生活扶助は基礎年金に吸収されることを明かにする必要があります。