2月15日 (金)  244号 GDP伸び・年3.7％ 2月14日発表された、平成19年10月〜12月の実質国内総生産(GDP)は、市場予想を上廻る年率3.7％成長を記録し、国内景気の底堅さを示すものとなりました。 この要因は、輸出と設備投資の増加で、とくにGDPのシェアを16.1％と伸ばした輸出は中東産油国向けや中国などアジア向けの増加が目立ち、米国向けの減少を新興国の成長が補う、いわゆるデカップリング(非連動)の構図を明かとしました。 この輸出を反映し、設備投資も前期比2.9％の高水準でした。ただし、好調なこの2つも米経済の減速というリスク要因を抱えているうえに、個人消費の回復力が鈍いことが気がかりです。 　さらに心配なのは、わが国特有の悲観論で、この高成長は一時的でこれから必ず悪くなるという論者が多く、今回の数字を素直に認めたくない感じです。 本当に困ったもので、個人消費を盛んにするには雇用の改善と賃金引上げに皆んなで努力すれば良いし、住宅投資は今迄の反動で上向くことは確実ですし、小麦などの価格上昇もマズマズ限定的ではないかと私は考えていますが、楽観的に過ぎるでしょうか。