2月19日 (火)  245号 国会同意人事のルール化 　日銀総裁人事が連日、面白おかしくマスコミに採上げられていますが、2月18日、与野党は、衆・参両院の同意が必要な国会同意人事の新たなルールについて合意したと発表しました。対象は、日銀正副総裁(3人)、人事院総裁、会計検査院検査官(3人)、公正取引委員長の4機関8人で、これはおおむね妥当と思われます。 合意した手続きは、 �@衆・参の議院運営委員長らがメンバーの「同意人事代表者会議」に政府が候補者を提示、 �A衆・参議院運営委員会で非公開の所信聴取を実施、 �B衆・参両院本会議での人事案の議決後に議事録を公開、などです。所信聴取の質疑時間など具体事項は早急に衆・参の議院運営委員会で調整する予定です。 　これは、野党案を与党が丸飲みした結果だと伝えられていますが、ねじれ国会の中で3分の2の再議決のルールがない同意人事に新たなルールができたことはまことに結構です。同意人事の対象が35機関200人超というのも驚きで、中には事務的なものも多く、何でも国会同意なら、かえってその権威がなくなる感じですから、この際、同意人事の対象も思い切って減らすことを考えるべきでしょう。