2月22日 (金)  246号 公務員制度改革について 　このところ、政府が国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案をめぐり、その基となった福田総理の私的懇談会の報告書をどこまで採入れるかに関し、政府原案の表現などに閣僚間でも異論があるだけでなく、自民党内も慎重姿勢の行政改革本部と積極派の国家戦略本部も対立していると面白おかしく、メディアが報じています。この種の報道は、意図的に流されることもあってどこまで信用できるか定かでありませんが、昨年夏まで自民党の公務員制度改革委員長として、基本法の制定を主張して来た私としては、心中穏やかではありません。 　言うまでもなく公務員制度は百年の大計であって、その抜本改革は冷静周到な検証を経てなされる必要があります。報告書の中で注目されるのは、 �@人事を一元管理する内閣人事庁の新設、 �A政務職による限定した政官接触、 �Bいわゆるキャリア制度の廃止などです 　これらはいずれもかねてから論議されて来たもので、メリット・デメリットから賛否両論があるのは当然で、政府・与党としては、幅広な議論のなかで、よりよき制度設計に意見集約を図って行きたいという考えは、十分に理解できるところです。