4月1日 (火)  257号 暫定税率、期限切れへ 　ユウウツな新年度です。今国会最大の焦点だったガソリン税の暫定税率維持の租特法改正案などが参議院で審議入りをしないまま、4月1日を迎え、暫定税率は昭和49年導入以来始めて失効し、ガソリンは1リットル当たり25.1円、軽油は17.1円の上乗せ分が順次値下げとなります。 これを受け、福田総理は31日夕方、首相官邸で記者会見し、混乱を生じさせたことを陳謝する一方、4月下旬以降に租特法改正案など関連法案を60日ルールを使って衆議院で再可決し、税率を元に戻す方針を事実上表明しました。 かりに、再可決としても、それまでの参議院での法案審議と道路特定財源にかかる与野党協議が注目されますが、民主党は本年度からの暫定税率撤廃を譲らず、合意は困難な見通しです。福田総理がトップダウンで決めた一般財源化について、公明党は賛成、自民党内には表立った反対はないものの、賛成と騒いでいるのは一部の若手議員で、多数の議員は様子見と伝えられています。 　ところで、再可決すれば、民主党は参議院に総理の問責決議案を出すと言っていますが、そうすれば簡単に可決されます。しかし、総理はこれを無視する可能性が強く、野党はそれに対抗して全面的に審議拒否、国会は完全に空転し、先の読めない展開になります。そういうなかで国民世論がマスメディアの動向を見ながら、どういう判断をするかがカギとなるでしょう。