4月25日 (金)  264号 後期高齢者医療制度について 　後期高齢者（長寿）医療制度の施行をめぐり、「姥捨て山」批判が拡大し、保険料の天引きミスがすでに4万人2億円も出ていると報じられるなど、27日投票の衆院山口補選の結果にも大きな影響が出るのでないかと懸念されています。 　従来の制度では、75歳以上の人は国保、被用者保険に加入して、それぞれに保険料を払いつつ、老人保健制度にも加入し、給付を受ける仕組みで、市町村は国保、被用者保険からの拠出金と公費を財源として、老人保健制度を運営して来ました。問題は、現役世代の負担が不明確で重いこと、弱小市町村では運営ができなくなったこと、加入者の保険料負担が不公平であること等があり、今回の制度となったわけです。 この制度の基本を決めた閣議決定から5年、関連法成立から約2年、保険料負担の当面の軽減を決めてから半年、この間、政府は何をしていたのでしょうか。加入者や国民に対する説明不足や諸々の準備不足は目に余ります。一方、今頃、見直し論が一部で出て来る与党も与党なら、政局にするため反対で、これまで本気で対案を出さなかった野党も野党です。政府も与野党も、高齢者医療のあるべき姿を踏まえて、加入者と国民の不安、不信をなくすため、今何をすべきか、真剣に検討する必要があります。