4月4日 (金)  258号 道路関連法案の再可決 　政府・与党は4月3日、道路関連法案の取扱いについて、ガソリン税などの暫定税率の復活を最優先する方針を固め、まず、暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案を4月末に衆院で再可決、道路特定財源制度を定めた道路整備費財源特例法改正案は5月中旬以降に再可決し、いずれも成立を図る方向だと報ぜられました。 　両改正案の再可決時期が異なるのは、衆院の通過時期が異なり、60日ルールで再可決が可能となるのは、税制関連法案が4月29日、財源特例法改正案が5月12日だからです。3日に開かれた定例の自民党各派総会では、党国対から要請もあったようで、ほぼ一斉に再可決支持が打ち出されました。 　問題は、福田総理の新提案の一般財源化を平成21年度から実現するとすれば、それを想定していない今の特例法改正案との間をどう調整するのかという点です。自民・公明の中堅、若手議員による一般財源化を実現する会が初会合を開き、今の案なら一部の造反も囁かれる一方、道路特定財源の堅持を求める都道府県議の会が活動を始めるなど複雑な動きとなっています。 　いずれにせよ福田総理の新提案について、政府・与党が一致したスタンスで、早急にコンセンサスの形式を図ることが求められています。