11月1日 (火) ２２号
10月31日、第３次小泉改造内閣が発足しました。小泉さんの最後の組閣だけあって手堅い実務派のベテラン･中堅を揃えたなかなかの人選です。ポスト小泉の候補者も万遍なく取り込み、改革を競わせる形になりました。
大臣の資格は、内閣の方針に従い、自らのビジョンを持って、その実現に役人を使いこなすことがポイントです。しかし、ご自身は気ずかずに、役人の言いなりになって、役人に使われている大臣が多いことも、認めざるを得ないのが現実です。
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11月4日 (金) 23号
ポスト小泉について、有力候補四氏の一字をとって「麻垣康三」などという軽佻な言い方がマスメディアに流行しています。この四氏が候補だとしても、他にも何人も引けをとらない候補が居ると識者は指摘しています。小泉さん自身、総理総裁就任まで、有力な候補だと一度も目されたことはなかったと思います。
私はかねがね、トップリーダーには、国民的人気と政策の形成・実現能力と永田町・霞ヶ関の信望があることが理想だし、ここまで来た構造改革をさらに推進する本当の情熱が必要だと言ってきました。これから一年弱、誰がポスト小泉として大方の評価を獲得できるのでしょうか。
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11月8日 (火) ２４号
生活保護制度の改革について厚生労働省は11月4、見直し案を公表ました。
日常的に受給者と接し、自立を支援している自治体の役割と権限の強化を打出し、それに伴う責任の裏付けとして9000億円に上る財政負担増を盛込んでいます。
地方側は、全体を抑制する方策や年金制度との整合性もないまま、国庫負担が削減されれば、税源が移譲されても、給付が増え、負担が重くなる恐れがあり、本来ナショナルミニマムであるこの問題から、国は責任逃れしたいからではないかと反発しています。
私は生活保護制度が今のままでよいとは思いません。国・地方とも、生活保護制度の抜本改革に真正面から本気で取り組むべきときが来ていると考えます。
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11月11日 (金) 25号
経済財政諮問会議の民間メンバーは国と地方を通じた公務員の総人件費削減を求め、とくに国家公務員について5年間5％純減を実現すべきだとしています。しかし、このところ純減の実績は0.1～0.2％で、5年で5％は極めて高いハードルです。とすれば、従前のような総定員管理方式でコトが進むとは思えませんし、また、独立行政法人の非公務員化でお茶を濁すなど、論外です。与党でまとまっている公務員制度改革案の法制化を進める一方、早急に、不要不急の事務事業の整理（ワーク・アウト）を行い、組織・機構を大胆に見直し、併せて現業を除く地方出先機関を全廃する位の荒療治が純減5％達成には必要だと、重ねて申し上げます。
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11月15日 (火) 26号
参議院公式訪問団の団長として、11月8日（火）から13日（日）まで、トルコとギリシャに行って来ました。私にとって、トルコは始めて、ギリシャは27年ぶりの訪問です。トルコは人口約7千万人、面積は日本の約2倍、イスラム教99％の国ですが、アルコールも甘いものも皆さんお好きで、極めて親日的です。日本もODA（円借款）で、イスタンブールにボルポラス海峡第二大橋をつくり、引続き鉄道海底横断トンネルの建設準備に入っています。
トルコはEU加盟を熱望しているものの、EU諸国は、イスラム教の国であり、価値観や文化などが違うこと、軍部の発言権が強いこと、人口増が著しく、EUで最大の人口国になることから消極的で、加盟交渉は10年以上かかると言われております。
アルンチ国会議長始め多くの要人と会談しながら、将来の大国になるトルコとの友好提携の必要性を痛感しました。
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11月18日 (金) 27号
ギリシャは、人口約1千万人、面積は日本の半分位の小国ですが、古代ギリシャ文明は輝かしいものであり、アテネのアクロポリスには世界中の観光客が押しかけています。昨年のアテネオリンピックは、わが国にとってメダルラッシュで、とくに金メダルは史上最高の16個を数えました。アテネはオリンピックのおかげで、高速道路を始めインフラが格段に整備され、近代都市になったことは間違いありません。しかし、今ギリシャ政府が悩んでいるのは膨大な投資をしたこのオリンピック施設の有効利用と選手村など跡地の利用・開発をどう進めるかです。
施設は造ればよいと言うものでなく、利用と一体でなければならないことは当然ですが、それが仲々難しく、うまく行かない例は日本にもいくらでもあります。
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11月22日 (火) 28号
11月19日に岡山県津山市で講演し、その中で道路特定財源について、次のように述べました。ご参考にして頂ければ幸いです。
（１）道路特定財源は、国分3.6兆円、地方分2.2兆円あるが、暫定税率分を下げることなく、すべてを一般財源化することは、現下の国・地方の財政事情からみて、やむを得ない。
（２）一般財源化する際、国道に比し地方道の整備が相当遅れていること、道路特定財源の負担が相対的に地方に重いこと等から、国から地方へ出ている地方道路整備臨時交付金0.7兆円は、この際、地方へ税源移譲する。これで、国対地方は5対5の配分となる。
（３）一般財源化しても、当面、その財源は、国においては巾広い道路関連に、地方においては地方道整備に専ら充てる運用とする。
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11月25日 (金) 29号
11月23日勤労感謝の日に、新宿御苑へ妻とウォーキングに出かけました。
洋ランの展示会も、バラ園もきれいでしたが、よい天気で大勢の人が、それぞれに楽しんでいました。衣食住がほぼ足りて、今、国民の最大の願いは、健康でしょう。ウォーキングをする人々を見ながら、そう思いました。
健康であるために、国民は、お金と時間をかけて、健康食品を求め、薬を飲み、ウォーキングやジョギングに励んでいるのです。しかし、国民医療費は増高の一方です。喜んで、国民すべてが健康増進と予防に努め、結果として、国民医療費が抑制されるような、うまい仕組みはできないものかと考えています。
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11月29日 (火) 30号
強度偽装のマンション、ホテルが大問題となっています。全国のマンション居住者に大きな衝撃を与えておりますし、設計事務所か、建築会社か、施主か、検査機関か、等、責任についても悪者探しが始まっています。
与党は、11月28日、この問題の対策本部を立上げ、全国のマンションなどで早急に強度検査を促進するとともに、①行政機関にもマンション居住者のための相談窓口を設ける、②専門家による第３者機関を設置し、行政のあり方を含め再発防止を検証することを決めました。根本には企業モラルの低下があると考えますが、それはともかく、早期に国民の不信と不安を解消する方策がとられる必要があります。
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