片山虎之助メールマガジン　バックナンバー

Diary 2005. 12

12月2日 (金) 31号

　平成18年度税制改正の論議が、自民党税制調査会でスタートしました。
　11月28日が総会、29日が部会要望ヒアリング、30日にインナー（主要幹部5人による打合せ、私もその一人）、と与党税協（公明党幹部との打合せ、私もメンバー）、12月1日は、午前に正副・顧問・幹事会、午後に小委員会（党所属議員なら誰が出てもよい）と、これから連日協議が続きます。
　大きいテーマは、定率減税の残り半分の扱い（平成17年度改正で半分廃止）と国から地方への3兆円の税源移譲、IT投資や研究開発にかかる政策減税、環境税、道路特定財源などです。「公平、中立、簡素」の原則のもと、来年度税制改正にどのような結論を出すのか、党税調が実質的に決定権を持つだけに、責任は極めて重いものがあります。

12月6日 (火) 32号

　12月5日の東京株式市場は、景気回復への期待感や円安進行を好感して、ほぼ全面高で記録づくめとなりました。日経平均株価の終値が1万5500円台を回復したこと、東証第一部の時価総額が504兆円となり、第一部の売買代金が3兆7700億円を超えたこと、などです。
　株価が上がることには、誰も異議はないでしょうが、外国人買いとインターネット取引が主因だと伝えられるものの、少しテンポが早過ぎることが気になります。過熱をせずに、株価をなだらかに上げる工夫と努力が、証券会社や投資家にも求められるところです。

12月9日 (金) 33号

　強度偽装問題については、その実態が明らかになるにつれ、改めて国民に大きなショックを与えています。現時点で重要なことは、分譲住宅居住者への安全の確保と居住の安定であり、広く国民の不安解消のための相談体制の確立とマンション等の耐震診断の促進ではないかと思われます。
　多数の関係者の責任の有無と責任割合は、最終的には司直の解明を待たなければなりませんが、国民自身もマンション購入等に当っては、自らを守るため、情報収集・調査・相談の活用などの、努力をする必要があります。

12月13日 (火) 34号

　政府・与党は、12月9日、道路特定財源の見直しに関する基本方針を決定しました。それは、①真に必要な道路は、計画的に整備する、②暫定税率による上乗せ分を含め、現行税率を維持する、③一般財源化を前提に、来年の歳出歳入一体改革の中で、具体案を得る、です。
　先送りと言えば先送りですが、この方針は、道路特定財源全体の一般財源化を、強く示唆しています。来年6月の骨太方針で、具体化を目指すようですが、私は以前から、一般財源化しても、当面国税は道路関連に、地方税は道路整備に充てることを明確にすることが、納税者の理解を得る途だと考えています。

12月16日 (金) 35号

　三位一体改革は、国から地方への税源移譲（約3兆円）、国庫補助負担金の整理合理化（約4兆円）と並んで、地方交付税の見直しを行い、税財政面における地方の自主性・自立性を強化することが狙いです。いま、来年度予算編成における地方交付税の削減の是非が大きな話題になっていますが、税源移譲しても税の増えない多くの地方自治体にとって国庫補助負担金が減らされる分、地方交付税を安定的に確保しなければ、財政運営ができないことは自明です。
　平成16年度の地方交付税等の大幅削減により、予算が組めないなど、地方が大混乱になった二の舞は、絶対に避けたいものです。

12月20日 (火) 36号

　12月18日、政府・与党は、来年度予算編成において診療報酬を3.16％引下げることを決定しました。私にも、18日午前、安倍官房長官から、了解を求める電話がありました。引下げ幅が過去最大ですので、私は日医など関係者の理解を十分得るようにと伝えました。
　内訳は、医師への技術料などの本体部分がマイナス1.36％、医薬品などの薬価部分がマイナス1.8％です。これにより約2400億円の削減を見込んでいますが、高齢化で増大する医療費圧縮をめざす姿勢は示せたものの、今後どれだけの抑制効果があるのか、医療のあり方からみてどうかなど、多くの議論のあるところでしょう。

12月23日 (金) 37号

　残念なことに、痛ましい事件が続いています。各地で起こった女子児童の殺害事件です。早期にしっかりした対策をとらなければ、子を持つ親は、一日も安心できないでしょう。
　政府は、12月20日、関係閣僚会議を開き、来年3月までにすべての小学校通学路の緊急安全点検を行い、安全マップを作製するほか、路線バスを「スクールバス」として登下校に活用する方策を早急に検討することを決定しました。それらは、とりあえず実行してもらうことにして、併せてもう一つ大切なことは、コミュニティを復活・育成し、地域ぐるみで子供を含む地域全員の安全を守り合う仕組みをつくることが、是非、必要です。

12月27日 (火) 38号

　NHK改革問題がにわかに脚光を浴びています。この問題については、総合規制改革会議から提言が出、総務大臣も有識者懇談会の発足を表明、小泉総理のNHK民営化を否定する発言など、賑やかです。
　私が委員長を務める自民党の放送・通信小委員会も12月15日、党人事後初の会合を開き、今後のテーマの仕切り直しをしました。この問題については、視聴者、国民の立場から、NHKがどうあるべきか、十分な論議が行われなければなりませんが、NHKは、①民営化せず、特殊法人のまま、公共放送に徹する、②受信料制度については、義務化し、強制徴収などを導入する、③地上波デジタル化や放送と通信の融合の主導力とするーなどがポイントになると考えますが、どうでしょうか。