1月1日 (日) ３９号
新年、明けましておめでとうございます。
皆様には、お家族お揃いで、さわやかに新年をお迎えのことと存じます。旧年中は色々とお世話になりました。本年もどうぞよろしくお願い致します。
昨年は、政局は大激動で自民党圧勝、景気は順調に回復、一方、悪質悲惨な事件が続発、年末は大寒波襲来の一年でした。毎回、年頭の願いは、今年こそ良い年にしたい、安全で安心な、政治も経済も社会も安定した年にしたい、とくに今年はトリノ・オリンピックもサッカーのワールドカップも日本選手が活躍する年にしたい、そして、各般の改革を加速して大きな成果が出る年にしたいと念じております。
皆様に、私もここまで育てて頂きました。今年も皆様のお支えのもと、この国の繁栄と郷土の発展のため、全力を傾注致します。引続いてのご指導ご支援を、心からお願い申し上げます。
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1月6日 (金) ４０号
友人の勧めで、久し振りにハワイに行き、この年末年始を過ごしました。
海外で新年を迎えたのは始めてですが、ホノルルは、大晦日、新年まで花火と爆竹で大騒ぎでした。
日本が記録的な大寒波襲来、大雪なのに、ハワイは、日中は30度前後、夜は20度前後の常夏の国で正に別天地です。
ハワイ州は、人口124万人のうち、日系人20.2万人、別に在留邦人1.8万人、日本人観光客は年間132万人と、ホノルルなど、アメリカなのか日本なのか判らない雰囲気です。
ハワイ州の悩みは、住宅不足と高い生計費のほか、農業が衰退、製造業が伸びず、州経済が観光関連産業に片寄るとともに、オアフ島面積の22％を占める軍事基地への依存がますます強くなっていることにあります。
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1月11日 (水) ４１号
日米両政府は、昨年十月、外交・防衛担当閣僚による、いわゆる「2＋2」の委員会で、在日米軍基地の再編を含む中間報告をまとめ、この線で、3月に最終報告を合意する方針のようです。
その内容は、米陸軍司令部のキャンプ座間の移転、横田基地に自衛隊の司令部機能を移設、沖縄駐留海兵隊約7千名削減、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への県内移設などです。
これに対し、地元自治体は、いずれも強弱があるものの反対で、調整は難航しています。
政府も、得意の「アメとムチ」の政策を用意するだけでなく、政府のトップ自らがわが国の安全保障と日米同盟の重要性につき、地元自治体に対し、十分な説明と真摯な要請をする必要があります。
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1月13日 (金) ４２号
北極から寒気が、昨年12月上旬以降、数回にわたって南下、日本全体が低温となり、日本海側は暴風を伴った大雪に見舞われ、記録的な積雪となっています。死者はすでに71名、負傷者は1,100名を超え、交通網の寸断、孤立する集落、電力・水道の停止、高騰する野菜など深刻な状況が出る一方、地方自治体は除排雪に膨大な経費をかけています。政府・与党は自衛隊の派遣、災害救助法発動、予備費の支出など、懸命の対策をとっているものの、過疎化・高齢化した地域での「雪との闘い」は悪戦苦闘の連続です。
そうならば、今後、豪雪地域での街づくりは、行政の手の届く範囲に住民、特に高齢者を集める工夫なども必要になると思われます。
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1月17日 (火) ４３号
先だっての日曜日、初場所の8日目、友人の招待で、妻と２人、両国国技館の「砂かぶりで大相撲を楽しみました。当日も熱戦が多く、至近距離なので臨場感もあり、興奮しましたが、外国人力士がいやに多い感じがしました。今場所は栃東や北勝力も好調ですけれども、強さも人気も外国人の朝青龍や琴欧州が抜け出ており、幕内力士42人のうち、外国人は12人ですが、大体が馬力があり、個性豊かですから数以上に目立ちます。
国技である大相撲が何時の間にやら国際技に変わったようです。外国人力士は多くが、日本人以上に稽古が大好きで、大相撲の伝統や文化に忠実ですので文句は言えませんが、違和感は残ります。それにしても、日本人に適した筈の大相撲で、心身ともに日本人の方がひ弱なのは困ったものです。関係の皆さんの反省と奮起を望みます。
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1月20日 (金) ４４号
ライブドアが証券取引法違反の疑いで強制捜査を受けました。18日の東京株式市場では、売り注文が殺到、処理不能となり、全銘柄の取引が停止される事態となりました。
平成8年に創業したライブドアは、平成12年東証マザーズに上場、わずか6年弱で株式時価総額を約570億円から7300億円と10倍以上にしましたが、それを支えたのが株価の上昇をもたらしやすい「株式分割」と現金がなくてもM＆A（企業の合併・買収）が可能な「株式交換」の上に意図的な情報操作を組み合わせた手法で、錬金術と言ってよいものです。堀江社長とその側近は、昨年2月ニッポン放送株を時間外取引で大量取得したように、法の抜け穴を突く手法がお得意のようですが、市場の規律や企業倫理を無視するだけでなく、粉飾など違法行為まで行ったとすれば、そんなことが何時までも許されるわけはありません。マネー至上主義や虚業もいいとする世間の風潮もそろそろ改めるべきときが来ています。
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1月24日 (火) ４５号
1月20日（金）、通常国会が開会されました。会期は150日間、6月18日（日）までです。
20日は、天皇陛下をお迎えした開会式と、総理の施政方針演説など政府4演説（他に外交、財政、経済演説）が行われました。それを受けて、1月23日（月）〜25日（水）は、衆・参本会議で与野党の代表質問がＴＶ入りで行われています。それが終われば、衆・参の予算委員会で平成17年度補正予算の審議・成立、その後直ちに、平成18年度当初予算の審議に入り、その年度内成立を期すことになります。
耐震強度偽装問題の展開の中で、ライブドア堀江社長らの逮捕、米国産牛肉にBSE危険部位（脊椎）の混入等が起こり、予算審議、国会運営も波乱含みです。ポスト小泉選びにも、今の改革路線をそのまま継承するか、一部修正するか、大きな争点となりそうです。
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1月27日 (金) ４６号
ライブドアの堀江前社長は、ITビジネスの成功者、ヒルズ族で、女子アナとの合コン、ジTVとの抗争、衆院選出馬等々、話題性も豊かで、平成時代の若者の理想像の一人でした。
彼のマネー至上主義も、モラルやルール、時には法さえも無視する錬金術も、一人勝ちへの強烈な意欲も、残念ながら世間や若者の相当な共感を得ていたようです。
小泉構造改革が堀江手法を助長したとの批判がありますが、それは間違いで、民の自由な活力にはコンプライアンスが当然前提ですし、マックス・ウェーバーがその名著で言うように、資本主義や市場経済が、信頼を得るためには、高い倫理性や透明さに裏打ちされなければなりません。
この事件から、我々は大いなる教訓を学ぶ必要があります。
また、一連の違法性濃い行動が、監査法人も、金融庁、証券等監視委も、東証も、検察が出て来るまで、何故、チェックできなかったのか、十分な反省の上、制度的不備があるとすれば、早急に是正すべきです。
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1月31日 (火) ４７号
小泉総理の施政方針演説等に対する衆・参の代表質問で、与野党が共通して指摘した点が、構造改革路線により生まれる「光と影」とくに影の部分に対する懸念と格差社会論であったことが注目されています。これは、光である「勝ち組」代表のホリエモン氏の逮捕と、彼の手法へのきびしい批判が一つのキッカケになったと思われます。
私は昨年1月、「共存共栄の思想」という小著を発行し、わが国を「弱肉強食」の国でなく、「共存共栄」の国にしたい、競争社会を前提として、その上で、負け組にも再挑戦の機会を与え、それでも勝てない人々には思いやりのある手を差しのべる「強きをくじき、弱きを助ける」気概のある協調社会をめざすべきだと提唱しましたが、その想いを昨今、一層強くしています。ポスト小泉でも構造改革路線はさらに推進するとして、影の部分への十分な配慮と格差拡大阻止への思い切った取組みが大きな争点になると考えます。
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