片山虎之助メールマガジン　バックナンバー

Diary 2007. 2

2月2日 (金) １５２号

　政府が発表した平成18年の完全失業率は4.1％と、前年比で0.8％下がり、4年連続の改善でした。景気回復を背景に、製造業やサービス業を中心に就業者が着実に増えたためで、企業の採用意欲は依然旺盛の感じです。一方、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率の平成18年（平均）は1.06倍で、前年比0.11ポイント上昇、平成4年（平均）の1.08倍以来、実に14年ぶりに1倍台を回復しました。この景気と雇用の大幅改善は、まことに慶賀すべきことです。
　また、15歳以上の働く意思を持つ労働力人口をみれば、平成18年（平均）は2年連続で増え、前年比7万人増の6657万人となっています。景気回復の中で、働く女性や高齢者が増えたことが理由です。生産年齢人口（15歳～64歳）は平成9年をピークに減少、平成16年がボトムで後増加に転じていますが、人口減少社会という状況から今後は大量退職を迎える「団塊の世代」や主婦層などを広く取込むことが労働力人口を維持するための課題です。そして、それは十分可能と考えます。

2月6日 (火) １５３号

　与野党が正面から激突して注目を集めた愛知県知事選挙と北九州市長選挙が2月4日（日）に終わり、ともに1勝1敗の痛み分けとなりました。この選挙に大きな影響を与えたのが、例の柳沢厚生労働大臣の失言問題で、予想より与党が苦戦したのはそれが原因とメディアは報じています。国会の方は、野党が柳沢大臣の罷免を要求して、本年度補正予算審議をボイコット、いかにも古い手法ですが、与党はかまわず緊急性があるので、本日成立させます。
　柳沢大臣の女性を「産む機械」などと言った失言は、極めて不適切であり、軽率きわまりないものです。受けを狙って、判り易く例えようとしたとしても許されるものではありません。ただし、本人はその場で直ちに訂正し、以降、国会でも記者会見でも謝罪と反省を繰返していますし、本人のキャリア、人柄、思考傾向からみても、失言のような考えを持っているとは、到底私には思えません。任命権者である総理は、柳沢大臣の深甚な反省と、今後の必死の努力を待ちたいという意向ですし、本人も十分な決意を持っていると思われますので、茨の道だとしても我々はそれを見守るしかないでしょう。

2月9日 (金) １５４号

　柳沢厚生労働大臣の罷免を求めて審議拒否をしていた野党が、世論の反発を恐れて2月7日から審議に復帰し、早速、衆議院予算委員会で、少子化対策の集中審議が行われました。ただし、審議時間の多くは柳沢大臣への非難・攻撃に費やされましたが、国会が正常化したことは良しとしなければならないでしょう。
　そして、本日から来年度予算案の本格的な審議が始まり、政府・与党は予算案や税制改正など日切れ法案の年度内成立を期しています。憲法改正の手続きを定める国民投票法案、教育再生の各論となる教員免許更新などを制度化する3法案、公務員に能力・実績主義を導入し天下り規制を強化する公務員制度改革法案、社会保険庁解体と新法人設立、民間委託拡大を進める法案、厚生年金と共済年金を一元化する法案、7月末期限のイラク復興支援特別措置法の延長法案など、重要法案の審議はその後です。これらの審議に十分な説明責任を果たしつつ国民の納得を得て、その成立を図るとともに、野党の言う「格差是正」も真正面から受けて立ち、有効な政策を提示、実行する（それは政府・与党にしかできません）、私は安倍カラーを出しての毅然たる正攻法こそ、安倍内閣の支持率上昇と、統一地方選、参議院選の勝利への道だと信じています。

2月13日 (火) １５５号

　2月10日、岡山で全市町村長出席の私を励ます会に出た後、大阪に出かけ、自民党大阪府連の政経懇談会に出席、党本部代表として挨拶し、堺での岡下信子先生の新年の集いにも顔を出しました。翌11日は、岡山で保育館竣工式、叙勲受章祝賀会、各種の新年会などに出席、12日には、津での自民党三重県連総決起大会で特別講演を行いました。慌ただしく、実りある三連休でした。
　そして、どこでも共通して、出席の皆さんが、政局の動向、政治のあり方に大きな関心を持つとともに、それを報道するメディアに対して強い懸念を抱いていることを知りました。私も、現在、参議院自民党幹事長ですから、新聞、TVはもとより、雑誌、週刊誌等にも時折登場しますが、最近のある週刊誌の私に係る記事について何人からか強い抗議の声を聞きました。私自身は週刊誌によくある興味本位の書き方で、ウソでも仕方がないと思っていますが、皆さんはその週刊誌が何らの根拠もなく（全く調査もせず、現地の状況の把握もなく）、単なる憶測か伝聞をつないで事実と異なる記事をつくり、しかもオーバーな広告をしていることに対する真面目な怒りでした。
なるほど、最近のとくに週刊誌の記事は、報道の自由を超えて色んな意味で目に余ります。何らかの制裁手段が必要だという意見が出て来るのもやむを得ないところでしょう。

2月16日 (金) 第１５６号

　教育再生論議の中で、教育委員会制度、とりわけ、文部科学大臣の教育委員会に対する勧告・指示権が大きな問題として浮上しています。
　教育再生会議の分科会が、伊吹文部科学大臣の意向も尊重して、不適正な教育委員会に対し、文部科学大臣が是正を勧告・指示できることを提案、一方、総合規制改革会議は、それは極力避けるべきだと反対しています。
　私にも数日前、全国知事会長の麻生福岡県知事から、平成12年施行の地方分権一括法で削除した勧告・指示権の復活には、地方六団体としては反対せざるを得ないので宜しくご配慮をとの話がありました。
　また、都道府県の教育委員会や教育長でつくる協議会も、各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むべきだと分権の重要性を強調しています。
　確かに、一部の教育委員会のダラシなさが、いじめ問題や高校の未履修問題を大きくし、学校の管理体制をおかしくしていますし、教育は最後は国が責任を持つべきだとの考え方が必ずしも間違いだとは思いません。
安倍総理はこの問題は自分で決断したい意向のようですが、私は国と地方の両方が納得するうまい知恵が出せないか、塩崎官房長官と中川政調会長に申し入れをしました。

2月20日 (火) １５７号

　格差問題が国会論戦で大流行です。当初、格差を認めることに消極的だった政府も、安倍総理の指示で、今月始め官邸に戦略構想チームを設置し、人材投資を中心に成長戦略の一環として３年間の施策をまとめ、先だって経済財政諮問会議に報告しました。戦略と言い、３年間の集中実施を唱う以上、政府にそれだけの強い決意があることを期待します。
　自由主義経済に格差があることはある意味では当然ですし、経済が成長・拡大する過程で、新たな格差を生むこともやむを得ません。ただ格差を拡大しないよう、固定しないよう、絶えざる縮小の努力を続けることが必要です。そのために、経済成長力を底上げしながらこの戦略の「ジョブ・カード制度」も、「福祉から雇用へ」の計画的な転換も、中小企業の生産性向上や最低賃金引上げも、企業や地方自治体の協力を得て、思い切ってやってみる価値はあります。それにより「機会の平等」を保障し、フリーターや母子家庭、中小企業などの負け組になりかかっているすべての者にやる気を出させることです。野党は、格差問題に対し批判と評論を繰り返すだけで、その提案は所詮「結果平等」のバラまき政策に過ぎません。格差是正ができるのは、予算、制度、施策において実現可能な力を持つ政府、与党しかないと考えます。

2月23日 (金) １５８号

　先だって、政府が発表した平成18年の人口動態統計（推計）によると、出生数は108.6万人で前年より2.3万人増加で、増加は実に6年ぶりです。
　一方、死亡数は109.2万人で前年より0.8万人増加、これにより出生数は増えたものの、人口はおよそ0.6万人減少し、昨年から2年連続の人口減少となります。
　出生数の増加は、団塊ジュニアの出産が増えたことが大きな原因で、一時的な傾向と言われております。
　政府は、昨年新しい少子化対策をまとめ、子育て支援策、働き方の見直しなど総合的な対策を講じつつあり、19年度予算案にも児童手当の乳幼児加算の創設などを盛込みましたが、少子化対策を盛上げるべきチャンスに、柳沢厚生労働大臣の失言が、大きく水を差したことはまことに遺憾です。
　私は、本当の少子化対策は、現役世代が持つ社会保障に関する将来不安を解消することだと考えます。
　　ここ数年、年金、介護、医療と相当な制度改革を続けて来ましたが、その持続可能性には、なお、不安が持たれています。
　　子どもを持ちたいと思う人が安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを進め、それによりさらに後に続く世代が安心して子どもを持つことのできる社会保障制度の充実こそが、まさに少子化対策の本命なのです。

2月27日 (火) １５９号

　安倍内閣の支持率の低落傾向がとまりません。70％前後あった支持率が、ジリジリ下がって40％台となり、低いものには30％台後半も出、不支持率が支持率を僅かながら上回る調査も出て来ました。支持率低下の理由は、メディアの集約によれば「バラバラで頼りない内閣」、また、「改革にそれ程熱心でない内閣」と国民が受けとめていることにあるようです。私は、国民の受けとめ方がメディアの報道に左右されているようで腑に落ちない。総理のリーダーシップは声高なもの言いや
パフォーマンスではなく成果によるのであり、改革も敵をつくるよりはなごやかに・なだらかにというやり方もあると考えています。なるほど、70％以上の支持率というのは、安倍さんがあの若さで颯爽と登場し、中国・韓国への電撃訪問による関係修復や北朝鮮の核実験に対する毅然とした対応などの上に、ご祝儀もあって、一挙に人気が上昇した高い数字です。しかし、後は、メディアの安倍包囲網に押され、官邸の発信力ももう一つで、ズルズルと現在に至っていますが、今の支
持率も歴代政権の中で決して低いものではなく、一喜一憂することはありません。　政府・与党は、小泉前総理の言う鈍感力を持って、国会運営にも、これからの多くの選挙戦にも、一致結束することが肝要で、まず予算案、重要法案の早期成立と機敏な実行により安倍改革の成果を国民にはっきりと示すことです。