1月1日 (火) 231号
新年のご挨拶
新年、あけましておめでとうございます。皆様には、ご家族お揃いで、さわやかに新年をお迎えのことと存じます。昨年中は色々とお世話になりました。本年もどうぞよろしくお願い致します。とくに昨年7月の参議院選挙では、皆様から温かいご支援を頂きながら、私の力不足で不本意な結果となりましたことを改めてお詫び申し上げます。選挙の結果、国会は衆・参の完全なねじれ現象となり、与野党の対話が進まず、異例の越年国会で国政は停滞し、政局は極めて不安定、不透
明となっております、また、経済については、サブプライムローン問題が景気に影をさしているうえに、原油価格の高騰が納まらず、日本経済や国民生活への影響が懸念されるところです。
さて、本年は干支の最初の子年であり、ものごとがスタートする年、新しいことが始まり、新しいチャレンジが行われるにふさわしい年です。
例えば、北京オリンピックでは日本選手が活躍し、日本スポーツ飛躍のスタートになればと思いますし、格差問題についても、地方が輝く新しい主体的な取組が全国各地で盛上がればと期待しています。私も、国政に参画したときの原点に帰って初心を忘れず、「やっぱり、トラさん」と言われるよう、皆様のご期待に応えて一層の精進・努力をする決意ですので、変わらぬご指導、ご鞭撻をお願いいたします。
終りに、皆様にとりまして、今年が良い年となるよう、皆様のご健勝、ご発展を衷心よりお祈りし、新年のご挨拶とします。
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1月5日 (土) 232号
ニューヨーク原油が100ドルに
ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ナイジェリアやパキスタンの政情不安を引金に需給が逼迫するとの懸念から投機資金の流入が加速、国際指標となる米国産標準油種(ＷＴＩ)2月渡しが急騰し、1月2日、史上始めて1バレル＝100ドルに達したことが、わが国のマスコミにも大きく報じられました。原油価格は、一時1バレル＝50ドルを割込んだ昨年1月から約1年で2倍になったわけで、世界経済への悪影響は言うまでもなく、過去の経験から原油高に耐える力の強くなったわが国経済にとっても、相当な影響は避けられそうになく、すでに株安・円高が顕着になっています。流入資金の源はサブプライムローン問題の拡大による米景気の先行き不安により金融・株式市場からの移行をもくろむヘッジファンドに加えて、米国の退職公務員基金などの機関投資家や膨大なオイル・マネーを持つ産油国だと言われています。
マネーがマネーをよぶ形の原油価格相場は今後、どうなるのか。世界経済が失速し本当の石油危機になるまで、高騰にブレーキがかからないという見方がある反面、虚構の石油を奪い合うマネーゲームだから、需要が伸びないという予測が出れば、本格的な反落に転ずるという見方もあります。政府は、寒冷地の灯油代補助や中小企業支援策を盛込んだ原油高対策の実施を急いでいますが、根本的には、新興国などの石油消費の抑制・効率化や産油国における増産を国際的に働きかけるとともに、日本人を筆頭に世界のすべての消費者が無駄なエネルギー消費をしない努力を真剣に行うことしかないと考えます。
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1月10日 (木) 233号
暫定税率の廃止について
臨時国会は、新テロ対策法案を参議院で否決後、衆議院の3分の2による再可決で成立させ、閉幕する見込みです。通常国会は1月18日召集、本年度補正予算案、来年度当初予算案と審議が始まりますが、その際、与野党間の最大の課題は道路特定財源の見直しであり、ポイントは予算関連法案となる自動車関係諸税の暫定税率の取扱いについてです。すでに、政府・与党は、道路歳出を上廻る税収の一般財源化と10年間の暫定税率の維持を決めていますが、民主党は党内の一部に異論を抱えながらも、地方分を含めすべての一般財源化と暫定税率の廃止を決定、正面から対決の構えです。
この暫定税率は、第一次オイルショック後の昭和49年から始まり、道路整備計画の投資規模に合わせて5年毎に設定、今日に到っており、「暫定」とは言えず、現在の原油高騰によるガソリン価格の上昇が国民を直撃しているだけに、これの廃止は、1?につき25.1円ガソリンが安くなる計算で、その限りでは大歓迎されるものです。しかし、暫定税率が廃止されれば、道路特定財源は、国分1.7兆円、地方分0.9兆円、合せて2.6兆円減り約半分に縮小します。とくに、地方自治体にとっては、国分の1.7兆円のうち1.2兆円は臨時交付金0.7兆円を含む地方への補助金ですから、2.1兆円の大減収で、新規事業はもとより継続中の事業も先送りとなるなど、道路整備は現状より大幅な後退となることは確実です。さて、答えはいずれの考え方が国民の理解を得ることができるかです。
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1月13日 (日) 234号
生活保護と基礎年金
生活保護と基礎年金の関係で、基礎年金額の満額より、保険料のない生活保護の基準額の方が高いのはおかしいという指摘がよくあります。事実、地域によってはその通りで、東京などに住む一人暮らしの65歳の場合、生活保護は月8万820円で、基礎年金月額の6万6008円よりも1万4千円以上も高くなっています。生活保護は、現役時代の保険料とリンクしている公的年金と異なり、最後
のセーフティネットとして困窮に応じた保護を行う建前だからとか、単身でなく夫婦合計金額となると生活保護の方が低くなっているからとか、言訳はあっても釈然としませんし、6年間に及ぶ景気拡大のなかで、生活保護は増え続け、平成19年9月の速報では、保護世帯1,101,452世帯、被保護人員1,593,278人となり、保護費は平成19年予算ベースで2兆6033億円となっているのも問題です。
生活保護は、年金や家族の扶養、その他の収入、資産等の活用が前提であるだけに、それが厳重に調査・認定されなければ大甘となります。また、生活扶助基準と国民の消費実態との検証も常時行われ、場合によっては引下げ等もしなければ国民は納得しないでしょう。このところ、基礎年金は税方式でという議論が増えていますが、それにはどういう税制改革で財源を確保し、少なくと
も生活扶助は基礎年金に吸収されることを明かにする必要があります。
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1月18日 (金) 235号
赤字地方債の発行へ
政府が、平成19年度の地方財政対策として、赤字地方債の発行を認める方針を固めたことがマスコミに大きく報じられ、景気の冷え込みとそれに伴う地方財政の悪化を、広く世間に印象付けました。堅調と予想された日本経済が、サブプライムローン問題の拡大や原油高騰のなかで、株安、円高、物価高として変調を来しており、それが、弱気が弱気をよんで、日本株の独り負けなどの委縮状況が出て来ているのが心配です。
さて、建設事業でなく減収補てんを目的とする地方債発行を認めるとすれば5年ぶりで、戦後3回目の異例の措置となります。というのは、ここ数年間公共事業の規模が減り続けて来たため、建設事業債だけでは減収分を埋め切れず、それ以外の経費にも充当せざるを得ない訳で、過去2回は、第一次石油ショック後の昭和50年度3400億円、景気が立直る直前ではあるものの不況感が強かった平成14年度の約1200億円です。政府筋によると、今回は都道府県は15道府県で約1400億円、政令指定都市は7市で約280億円、市町村は58市町村で130億円と総計80自治体で約1800億円の発行を希望しているようです。このうち、宮城、千葉、新潟、兵庫、岡山の5県は、減収補てん債が発行できなければ赤字転落との話です。また、景気の悪化は、国税も直撃し、この減収で地方交付税も2952億円減り、これは一般会計で穴埋めしますが、いずれも関係法案の改正が必要で、明日から始まる通常国会の大きな争点となるのは確実です。
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1月19日 (土) 236号
通常国会始まる
1月15日、臨時国会が閉幕、息つく暇もなく1月17日に自民党大会が開かれ、1月18日、通常国会が開会、福田総理の施政方針演説など、政府4演説が行われました。自民党大会は、前年、前々年と異なり派手なパフォーマンスもなく、総理の持味のごとく、地味なものでした。総理は自民党総裁として、現在が「立党以来最大の危機」であることを指摘し、「国民の立場」「国民本位」「国民の期待」「国民政治」など、わずか10分間の演説で「国民」を36回も繰返し、最後に、どうぞご支援をと深々と頭を下げたところに総理の苦衷がよく現われています。
18日の施政方針演説は、「今年は生活者や消費者が主役となる社会へのスタートの年」と位置づけ、消費者行政の一元化を進めるため、強い権限を持つ新組織の発足を盛込むなどそれなりによく考えられたもので、「国民本位の行財政への転換」を始め5つの柱を提示しながら、淡々と読み上げられましたが、こちらも30分強の間に「国民」という言葉が48回の連発でした。そして、「井戸を掘るなら水が湧くまで掘れ」という明治時代の農村指導者石川理紀之助の言をひき、「どんな困難があろうともあきらめずに全力で結果を出す努力をする」と演説を締めくくりました。総理の想いはよく判りますが、これが衆参ねじれ国会の打開につながるかどうかは予断を許しません。国民が求めるものは、明確なビジョンと実行力であり、これからの福田政権が福田カラーを出しながらそれにどう応えるのか、政府4演説の具体化と実現をどう図って行くのかが、まさに勝負でしょう。
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1月24日 (木) 237号
再び暫定税率の撤廃について
道路特定財源の暫定税率をどう扱うかが、通常国会の与野党の最大の争点となりつつあります。ガソリン税や軽油引取税などの道路目的税には、緊急の道路整備のため必要ということで、5年毎の暫定措置として、租特法等で基本税率の約2倍の税率がかけられていますが、放っておけば、これが今年3月末で切れてしまいます。切れれば確かにリッター当たり、ガソリンは25円、軽油は17円ほど安くなりますが、国と地方の税収は、合せて2兆6千億円減り、とくに地方自治体は自らの収入9千億円と、国から来る臨時交付金7千億円と補助金5千億円も減る計算で、2兆1千億円の大穴が空きます。予算に穴が空けばどうなるか、道路の
建設・管理や除雪、古い橋の修繕やガードレールの設置、バリアフリーの整備、開かずの踏切解消などができなくなるか、大幅に遅れます。自治体の首長、議員が大騒ぎしているのはその点です。
日本のガソリン価格と税率は、世界の中ではOECD加盟30国中低い方から6番目で、税込リッター価格は155円、イギリスは225円、ドイツ223円、韓国は193円、アメリカは安くて96円です。しかし、安い方が良いのに決まっていますが、地球温暖化対策の観点もあります。今、必要なことは、原油価格引き下げの国際的な努力や、ムダな石油消費はつつしむことですが、一時の価格高騰のために、国・地方の財政を破綻させ、必要な道路整備ができなくなる事態も慎重に考えなけれ
ばならないでしょう。
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1月25日 (金) 238号
今年の私の新年会
恒例の新年会を、今年は1月23日(水)午後6時半から倉敷市で、1月24日(木)午後5時半から岡山市で開催しました。これまでの新年会は、全県一括で岡山市に2500人から3500人集める大集会で、とくに昨年、一昨年の2回の新年会では私の1時間の講演のみでパーティはせず、飲食は登録した店でそれぞれが食事券で行うという方式としました。 これには賛否両論があり、今年は、一括集中でなく、地区ごとに開いた方がよいという意見が強く、まず人口の多い倉敷地区と岡山地区で始めて、後、徐々に他地区でも開催して行く予定としました。倉敷地区は立食方式で約1,300人集まり、私は20分間の挨拶、岡山地区では着席方式で約1,000人（これ以上は席がつくれない）、私は35分の間、挨拶しました。大どころの2ヶ所が終わり、私も事務所もホッとしているところです。
私は挨拶で、政局全般と国会運営について話した後、多くの方々に質問される私の身の振り方について、昨年末、県市長会、町村会、さらには経済団体、農業団体が相次いで、衆議院中国ブロックの比例代表として私の早急な国政復帰ができるよう配慮されたいという要望書を自民党岡山県連に提出して頂いたことに感謝していることを申し上げ、比例代表の扱いは最終的には党において決定されるとしても、私としても適切に対応し努力して行くことを付け加えた次第です。ご理解を賜われば幸いです。
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1月29日 (火) 239号
大阪府知事に橋下氏当選
1月27日、投開票された大阪府知事選で、橋下徹氏が他の候補を大差で破り、初当選しました。橋下氏は、自民党府連の推薦、公明党府本部の支
持を受けた無所属新人で、職業は弁護士ですが、TVなどのタレントとしても有名です。年齢は38歳、現職知事では全国最年少だし、戦後の知事では、3番目の若さだそうです。良くも悪くも言動が目立つ橋下氏は、選挙期間中、茶髪や色付きメガネのスタイルをやめ「真面目さ」を表へ出しつつ、無党派層への支持拡大をにらんで「政党色」を消す戦術を選択、圧倒的な知名度で20〜30歳代の若年層や女性を中心に浸透し、裏方に徹した自民・公明の組織力にも支えられて票を積み上げ、圧勝を勝ち取りました。衆・参ねじれ現象のもと、苦しい政権運営を迫られている政府・与党は一息ついたことでしょう。
知事にも流行があり、戦後の大阪府知事を大胆に分けても、官僚知事→学者知事→実務家知事→タレント知事→女性知事と続き、ある意味で時代の要請のよったとも言えます。一年前登場した宮崎県の東国原知事が派手なパフォーマンスでマス・メディアの寵児となっていますが、橋下知事がどういう知事像をめざすのか、また、大阪府知事が取組むべき最大の課題は、地盤沈下しつつある大阪経済の再生と危機的状況にある府財政の再建で、場合によっては二律背反となるこの課題をどう調和しながら実現して行くかです。橋下知
事は行政経験はなく、手腕も全く未知数ですが、若さと実行力で、難題にどう体当たりをして行くのか、期待して見守りたいと考えます。
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