片山とらのすけ
メールマガジン
2008.12.16
第330号 景況感、大幅に悪化へ
日銀が12月15日に発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（D1）がマイナス24となり、平成14年3月以来、6年9月ぶりの低水準となりました。9月の前回調査がマイナス3ですから、21ポイント下がり、第一次石油ショック直後の昭和50年2月と並ぶ、約34年ぶりの悪化幅となりました。大企業非製造業は、前回調査から10ポイント下がり、指数がマイナスに転じるのは5年ぶりです。中小企業はさらにきびしく、製造業、非製造業ともマイナス29に落ち込んでいます。当然に企業収益の悪化も鮮明になって来ました。また、世界的な株安や円高などを受けて、わが国の金融環境が悪化し、企業の資金繰りが急速に厳しくなっていることも明らかとなりました。雇用や設備の過剰感も拡がっており、設備投資に調整圧力が強まるとともに、企業の人員削減や採用抑制が動き出しています。
こういう状況のなか、企業心理が悪化し、それが景気の急速な落ち込みにつながり、再び心理が冷え込むという悪循環を招いていますし、それを一部のエコノミストやマス・メディアが助長するというのが過去何回かのパターンでした。政府は、評論家のように今後の動きを注視したいと言うメッセージがお得意ですが、日銀とともに、金融緩和策の追加や設備投資減税、雇用改善策など早目早目に、大胆かつ機動的な政策運営を図って行くことが、いま強く求められています。
