片山とらのすけ
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2010.02.16
451号 GDPは年率4.6%増
政府が2月15日に発表した平成21年10～12月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比+1.1％、年率換算で+4.6％と大幅なプラス成長となりました。プラス成長は3四半期連続です。物価変動を反映し生活実感に近い名目GDPは+0.2％、年率換算で+0.9％と、こちらも7四半期ぶりにプラスに転じました。
大幅なプラス成長となったのは、GDPの6割を占める個人消費の持ち直しが要因です。家電のエコポイント制度などの景気対策に支えられ実質ベースで前期比+0.7％となり、低迷が続いていた企業の設備投資も自動車などを中心に好転し、+0.1％と7四半期ぶりのプラスとなりました。
このため、実質GDPの伸び率に対する内需の寄与度は、+0.6％とこれまた7四半期ぶりにプラスに回復し、米国やアジア向けの輸出も+5.0％と堅調に伸び、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度は+0.5％でした。
菅副総理は同日の記者会見で、「二番底の懸念は少し薄らいだが、まだ油断はできない」と表明し、雇用情勢や海外経済の動向に警戒を続ける姿勢を示しました。
同時に発表した平成21年のGDPは実質が前年比△5.0％、名目が△6.0％となり、ともに年間では平成10年を下廻る戦後最悪のマイナス成長でしたが、これは、世界的な金融危機で1～3月期の成長率が著しく悪化したことによるものです。
平成21年のわが国の名目GDPはドル換算で5兆849億ドル、中国の4兆9090億ドルをわずかに上廻わりましたが、平成22年には中国に抜かれ、約40年間続いた世界第2位の経済大国から滑り落ちることは、残念ながら確実のようです。
