片山とらのすけ

メールマガジン

2011.11.08

625号　日曜討論（11月6日）での私の主張

11月6日（日）のNHK・日曜討論に出演しました。今回は各党の国対委員長8人による1時間の討論ですが、私は大要、次のように主張しました。

　①まず、発足2か月の野田政権の評価。私は菅おろし・野田選出の騒動に対する厭戦気分があるうえに、野田首相の融和路線、安全運転指向もあって、比較的穏やかな2か月であったけれども、メディアとのハネムーンも終わる頃だし、国民も国会もそろそろ野田政権が生地を出し、何をやるかを注目しているわけだが、それにしては、このところの首相の指導力と発信力には疑問が残ると指摘しました。

　②第3次補正予算案と予算関連法案のうち、歳出には大きな異論はなく、また、予算の性格上速やかな成立が望ましいけれども、歳入面、とくに復興増税には私は一貫して反対であること、事業にはまるまる復興債を充てれば良く、その債還財源は歳出予算のカットと郵政株売却を含む税外収入ですべて措置するのが筋であり、復興債の債還期間も20～60年に延ばすことに合理性があると主張しました。

　③復興庁は、理想論からすれば復興に関する権限と予算と人材を集中すべきだが、現実論としては無理。したがって、現案でも実施を加える修正案でも2重行政になることは避けられないが、せめてワン・ストップのスピーディ体制にし、出先機関がワークするよう工夫する必要があると強調しました。

　④TPP交渉参加については、国論を2分し、国民が食料や食の安全、医療、サービス等に大きな懸念を持ち、農業団体等が日本農業の将来に強い不安を持ったまま、APECで態度表明することは時期尚早であり、今後早急にさらに国民へ情報を開示し、その合意形成を図る努力を最大限するよう政府・与党に要請しました。