片山とらのすけ

メールマガジン

2013.08.13

804号　GDP、4～6月期実質2.6%増

　8月12日に発表された、本年4～6月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比＋0.6%、年率換算で＋2.6%となりました。これで、3四半期連続のプラスですが、民間エコノミストの予想平均の＋3.6%は下回っています。経財再生相は記者会見で、消費増税について「判断材料の一つとして良い数字が出ている」と述べました。しかし、かなり際どい数字です。

　主要項目別にみると、個人消費が＋0.8%。消費意欲の高まりで宝石・時計や外食・宿泊が好調だったほか、猛暑で衣服やエアコンも伸びていますし、名目の雇用者報酬が増えたこともプラスです。住宅投資は駆け込み需要で着工は増えたものの、工事の進捗が遅れて△0.2%。一方、公共投資は＋1.8%と6四半期連続のプラス、大震災の復興事業に加え、2月の補正予算が利いて伸び率は5四半期ぶりに拡大しました。

　輸出は＋3.0%と2四半期連続でプラス、欧州向けは低迷ですが、米国向けの自動車が好調なうえ、円安で訪日外国人も増えています。企業の設備投資は△0.1%、マイナスは6四半期連続ですが減少率は3四半期連続で縮小していて、企業収益や経営者マインドの改善を受けた持ち直しの兆しが出ています。

　総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは、前期比＋0.1%と3四半期ぶりのプラスとなりました。輸出物価の上昇が全体を押し上げています。

　これらの数字は、民間の予想よりは低いとしても、景気の底堅さを明確にし、来年4月の消費増税の関門を一つ越えたとの見方が大勢です。しかし、景気回復のカギを握る設備投資はまだ勢いがなく、政府・与党は今後設備投資の堅調な拡大のため、減税などあらゆる政策手段を動員することは確実です。