片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2013.09.06

811号　北海道町村会（9月4日）での私の講演

　9月4日北海道町村会役員会で、「これからの国政と地方自治」と題して講演する機会を得ました。その大要は、次のとおりです。

　①　国会は今長い夏休みの中にある。6月26日の会期末に通常国会が閉会、今の見通しでは臨時国会召集は10月中旬になりそうで、それならば3か月半という異例の長さの休会となる。9月は国際会議が多く、安倍首相が外遊好きなこともある。この間、国会で論議すべき課題は山積している、米国のシリア内戦介入への対応、来春の消費増税の可否、福島第一原発の汚染水問題、本格化しているTPP交渉等々だが、国会の早期召集はおろか、閉会中審議もしないのは、国会軽視だ。

　②　消費増税については、先週6日間かけて60人の有識者によるヒヤリングを鳴物入りで行った。参加者の7～8割は増税賛成だったが、多くの注文は付いた。10月早々の日銀の短観を見て安倍首相は最終的に判断するようだが、大勢は増税是認の流れではあるものの、もともとご本人が乗気でないうえに、有力ブレーンが景気回復の腰折れを恐れて慎重論であるために予断は許さない。常識的には、増税はするが、補正予算案、税制改革の前倒し等をセットにしてということになるのか。

　③　地方自治関係者にとって当面の最大の課題は、来年度もこれまでと同じ地方一般財源を60兆円程度獲得できるかどうかだ。そのためには、地方交付税の必要額をしっかりと確保したうえで、関係の地方税を守ること。とくに問題となっている地方法人特別税、大規模償却資産にかかる固定資産税、自動車取得税、ゴルフ場利用税等については代替財源の手当がない限り、安易な改廃を認めるべきでない。地球温暖化対策にかかる財源も必要となる。

ページトップへ