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2013.09.10
812号 オリンピック開催とGDP改定値
既報の通り、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京招致が決定、公表され、8日(日)未明から日本列島は興奮列島と化しました。以降のわが国メディアは、IOC総会の状況を始めとしてオリンピック関係情報の洪水となっています。
市場は直ちにこれに反応、株価は上がり、円安に振れて来ました。東京開催は日本中を元気にするとともに特需3兆円など大きな経済効果を生むと伝えられ、アベノミクスの「第4の矢」に位置づけられています。
さて、このような中、政府は本年4~6月期のGDP改定値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質で前期比+0.9%、年率換算で+3.8%、8月発表の速報値(+0.6%、年率+2.6%)を大きく上方修正する数字です。
改定値は、速報値の公表後明らかになったデータを使って推計し直すもので、改定値は民間調査機関予測の平均値だった年率3.7%とほぼ同じになりました。
とくに速報値と変わったのは設備投資で、△0.1%から+1.3%へ上方修正、小売業や建設業などの投資が堅調なことが主因です。公共投資も+1.8%から+3.0%へと上振れしました。一方、個人消費は+0.8%から+0.7%へ僅かに下方修正、また、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、△0.3%から△0.5%へとマイナスが拡大しました。
この改定値が、消費増税の判断について好材料になることは間違いなく、メディアも、「消費増税の目安を越す」、「消費増税『予定通り』強まる」などと報じています。いずれにせよ、10月早々には安倍首相が決断しますが、増税の際には、景気の落込みを抑える経済対策も合わせて決定されるのは確実と見られています。
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