片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2013.09.13

813号　消費増税と経済対策について

　このところ消費増税をめぐるニュースが相次いでいますが、12日安倍首相は現行5％の消費税率を、来年4月に8％へ予定通り引き上げる方針を固めるとともに、増税による景気の腰折れを防ぐため、大型経済対策を併せて行う方針で、規模を3％増税分の2％に当たる5兆円程度とする方向で検討していると大きく報じられ、諸々の話題を呼んでいます。

　そして、首相は10月1日に日銀が発表する9月の短観を見極めたうえで、同日中に記者会見し、増税方針と経済対策を同時に発表する意向だと伝えられています。

　これまでは消費増税に首相は必ずしも積極的でないという見方が定説で、先だって行われた有識者60人によるヒヤリングも単なるパフォーマンスという批判も強かった中、4‐6月期のGDPの改定値が、消費増税法附則で経済状況好転の目安とされた実質＋2％、名目3％をはるかに上回る年率＋3.8％を示すなど、景気関連の指標が軒並み改善しているうえに、2020年の夏季五輪の東京開催で特需も見込まれるなど、これでは逆に増税しない理由が見つけられなくなったことも背景にあります。

　大規模な経済対策を打ち出すのは、消費増税による反動減の幅を2兆円と見、それを埋め、かつ、経済全体を成長軌道に乗せて行くには、少くとも増税の2％分の5兆円規模の経済対策が必要だとする考えです。

具体的には、公共事業の積み上げや、低所得者向けの現金給付等の補正予算と法人向け減税等税制改正が主要な柱になる見通しですが、財源は昨年度の余剰金や本年度の増収以外は国債になる可能性が強く、財政再建に逆行するばかりでなく、消費税は全額を社会保障の財源にするという公約に反することは確実です。

ページトップへ