片山とらのすけ

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2013.09.24

816号　プライムニュース（9月23日）での私の意見

　9月23日のBSフジ・「プライムニュース」に出演し、「政と官」をテーマで討論しましたが、私が述べた意見の大要は次のとおりです。

　①　内閣法制局長官の人事は、これまでの4省ローテーションと次長からの昇格を覆す異例の政治任用だが、法制局が内閣に属し人事権が首相にある以上、やむを得ない。しかし、これで集団的自衛権の憲法解釈を変更できると考えるなら、大いなる誤りだろう。憲法解釈は、長い国会論議と法制局の検討の中で積み上がったもので、その変更は憲法改正など納得できる手続きが必要となる。

　②　戦前の内務省は、財政を除く内政全般を担当、国家を背負う気概に満ちた巨大官庁だった。わが国が明治維新以降急速に欧米列強に追い付いたのは、内政を強力にまとめて推進した内務省の功績だが、GHQからは軍部と組んだ諸悪の根源と見られ、敗戦後解体され、以降内政は各省庁の縦割り割拠となった。

　③　戦後の急速な復興と経済成長は、官僚とくに経済官僚の力に負うところが多い。経済が右肩上がりで利益の分配が中心となる時期は官僚が最もその能力を発揮できた。しかし、世にはびこる経済編重、金権主義の風潮が官僚のモラルとモラールを低下させ、数々の不祥事を惹起し、官僚バッシングの原因にもなった。

　④　官僚は、公僕であり国民全体の奉仕者であって、政権の付属物ではない。これからの課題は、政と官の関係の正常化だ。「政」が方向を示し、最終的な決断と結果の責任をとり、「官」は数々の選択肢を示し、「政」が決断したことをスムーズに実行する。政・官・業のゆ着も、政治主導による官排除もどちらも間違い、今後は政と官の連携と協力を確立すべきで、官も自信を回復して欲しい。

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