片山とらのすけ

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2013.09.27

817号　法人税の減税論議について

　9月26日自民党税調は、政府の経済対策に対応する税制改正大綱の原案を固めました。そして、この原案で公明党と調整し、できれば政府が発表する経済対策の文言と同様にした税制改正大綱を、週明けにも正式に決定したい考えです。

　ポイントはもちろん法人税の減税をどうするかですが、地方税分を含めた法人税の実効税率引下げは、「今後早期に検討を開始する」と明記し、また復興財源に充てる復興特別法人税は、「一年前倒しして今年度末で廃止することを検討する」と政府方針を受け入れる姿勢を示しつつも、表現は「検討」にとどめました。

　賃上げした企業への法人税減税は、適用条件を当初案の「人件費を3%以上増やす」から「2%以上増やす」にさらに拡大、政府側の意向に沿っています。

　しかしながら、原案では法人税の実効税率（東京都の場合、復興特別法人税を含め38.01%）に関し、引き下げの時期や引き下げの税率の明記は見送りました。復興特別法人税の廃止に伴う代替財源をどうするかと合わせて、年末に決める来年度税制改正で丁寧に議論する意向です。これだけ与党内に反対論、慎重論が多いと軽々に結論を出すべきでなく、財政再建と両立できる方途を探るため議論を盡くすことが必要との判断です。

　賃上げした企業の法人税減税制度の方は、既述したように適用条件を緩和して使いやすくした上で、平成27年度の終了予定を2年間延長、また開始した平成25年度に遡っての適用も認めます。ちなみに現制度は、給料やボーナスなどの人件費を平成24年度より5%以上増やした企業が増額分の10%分を法人税額から差し引けるようになっていますが、これを年度に分けて大幅に拡充する改正です。

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