片山とらのすけ

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2013.10.21

824号　消費増税にさらに思うこと

　消費税の8%引き上げが決定しました。安倍首相の苦渋の決断であったことは理解できます。そもそも今回の増税は税と社会保障の一体改革に基づいて、民主党政権時代に民主、自民、公明の3党が決めたもので、安倍氏の主導ではありません。首相にとってはデフレ脱却や景気回復、アベノミクスの成功は何よりも大切ですが、それに水をさす消費増税に乗り気になれないのは当然です。

　とは言っても、増税はすでに法定されており、4～6月期のGDP確定値は名目3.7%、与党内も国民世論も半数以上が賛成、見送れば国際的非難と数々のデメリットが生ずるリスクが想定され、やむなく踏み切ったということでしょう。

　となると、問題は次の引き上げです。一体改革の目的は消費税を10%に引き上げることであり、8%はその途中経過の第一段階です。最終的に10%にならないと一体改革は完結せず、増嵩する社会保障費への対応も財政再建もできません。

　しかし、今回の一連の過程をみても10%への引き上げはそう簡単ではない、引き上げの判断の時期にもよるけれども、10%とすべき平成27年は、春に統一地方選挙、秋は自民党総裁選があり、翌年は衆参ダブル選挙になると囁かれているからです。現状の多数説は、安倍首相は10%引き上げに極めて消極的だという見方です。

　私自身は消費増税はスムーズに10%にすべきで、8%で景気に腰折れの恐れがあれば、今回見送ることも選択肢だと思っていました。けれども、実効性ある経済対策とセットにし、国民との約束である身を切る改革や抜本的な社会保障制度改革等を断行する覚悟があるなら、やむを得ないとも考えていました。そして、それら改革が行われないとすれば、安易な増税は容認し難いというのが結論です。

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