片山とらのすけ

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2014.01.17

847号　来年度地方財政対策のポイントについて

　現在、各地方自治体では来年度予算編成作業の真只中です。編成の指針となるのが、昨年末政府が決めた来年度地方財政計画ですが、それを中心に来年度地方財政対策のポイントを見れば、次のとおりです。

　①　一般財源総額が地方財政の自主性を示す最大のバロメーターですが、これが60.4兆円（+0.6兆円、前年度（以下同じ）59.8兆円）、社会保障の充実の地方負担分0.35兆円を含め一応合格ということでしょう。ちなみに、地方税は35.0兆円（+1.0兆円、同34.0兆円）、地方交付税は16.9兆円（△0.2兆円、同17.1兆円）です。

　②　さらに、これまで地方財政充実の方策として、歳出特例枠と地方交付税別枠加算が行われて来ました。来年度の歳出特別枠は地域の元気創造事業への振替え分（0.3兆円）を含め実質的には同額の1.2兆円（同1.5兆円）、交付税別枠加算は地方税収の状況を踏まえて一部縮小し0.61兆円（同0.99兆円）です。

　③　また、緊急防災・減災事業費0.5兆円（同0.45兆円）及び地域の元気創造事業費0.35兆円（同0.3兆円）が増額確保されました。前年度は給与カットの臨時特例対応分として単年度限りの措置として計上したものです。交付税の配分に当たっては、各自治体のこれまでの行革努力や地域経済活性化の成果が反映される筈です。

　④　このような一般財源総額なので、赤字地方債である臨時財政対策債が5.6兆円（△0.6兆円、同6.2兆円）と圧縮されました。

　⑤　そして、法人住民税法人税割の税率引下げ分に相当する地方法人税を創設し、その全額を交付税特別会計に直接繰り入れ地方交付税の原資とします。この是非は、都道府県間で大きく議論が分かれています。

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