片山とらのすけ

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2014.02.08

852号　総務委（2月7日）での私の質問

　2月7日（金）に総務委で地方交付税法一部改正案が審議され、私は質問しましたが、その大要は次のとおりです。

　①　他議員の質問に出た「三位一体の改革」につき、関係者として事実関係を申し上げたい。平成14年私が総務大臣のとき、経済財政諮問会議にこの改革案を提出し、名前も私が付けた。諸々の議論の中で輪郭が固まり、一定の準備の後、実行されたのは平成16～18年度だ。私は大臣を平成15年9月末に辞任したので、後任の大臣は麻生、竹中氏と変わった。私は自由なカネを地方に与えることをめざしたが、私の意図とはやや違う結果となった。財務省がうまく立ち回ったのかも知れない。

　②　この国会での流行語大賞は、安倍首相が広めた「責任野党」だ。どの政党も、野党時代は責任野党だったと言っている。責任野党なら補正予算案にも関連法案にも賛成すべきだという雰囲気だが、両方とも財政規律、財政秩序から言って賛成し難い。補正予算案には、当初予算に入れにくいスジ悪なものや複数年度で自由に使える基金などが数多く、復興特別法人税の一年前倒し廃止のため補てん財源を年度を超えて手当てしている、等々問題がある。

　③　平成25年度の国税5税の伸びで増えた地方交付税については、調整復活に要する額を除き1兆1349億円を26年度に繰越すことにしているが、財政健全化の観点からそれで良いのか。交付税特会借入金の償還や臨財債の圧縮に一部ないし全部を活用すべきだ。とくに臨財債は、将来の元利償還を交付税で補てんするとしながら、その保障も定かでないまま、すでに45兆円を超えている。ヤリクリ算段の自転車操業を、国も地方もこのまま続けて良いのかと心配だ。

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