片山とらのすけ

メールマガジン

2014.03.05

858号　予算委（3月4日）での私の質問（その一）

　来年度予算案を審議中の予算委で、私はわが党を代表して約1時間、質問をしました。最初に集団的自衛権をテーマにしましたが、その大要は次のとおりです。

　①　集団的自衛権については、長い間「国際法上保有しているが、憲法上行使できない」と解釈されて来た、「持っているのに使えない」とは、「持っていない」ことではないかと、私はかねがね疑問に思って来た。安全保障環境が大きく変化する中で、わが国防衛のため集団的自衛権を必要最小限度行使できると憲法解釈を変更することには、十分な合理性がある。

　②　ただし、戦後60年以上集団的自衛権は認められないと、国会で政府（ほとんどが自民党政権だが）は言い続けて来たし、またそれを前提に自衛隊法以下の関連法も策定されて来た。いわば憲法第9条に関連する一種の慣習法体系が成立し、権威を持つに至った。したがって、これを変更するには憲法改正が最も妥当で判り易い。しかし、現憲法は硬性憲法であり、憲法改正は現時点では簡単でない。

　③　そこで、首相は私的諮問機関である安保法制懇を立ち上げ、その答申を得て与党と協議のうえ変更案を閣議決定し、それを基に関連法案の改正に着手する考えだ。一方賛成論のなかにも解釈改憲を普通の法改正と同じ手続きで済ませてよいのか、国民の支持（納得）と国際社会の理解が前提となるという意見が強い。

　④　いずれにせよ解釈改憲には広範な国民的合意が不可欠で、そうであれば閣議決定の前に（又は併行して）、国会の憲法審査会などを活用してオープンに議論し、有識者の意見も十分聴取する必要がある。もし、日米ガイドライン再改定などのために急ぐのなら本末転倒で、私は「急がば回れ」だと思う。