片山とらのすけ

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2014.03.28

865号　総務委（3月27日）での私の質問

　3月27日午前に、総務委で質問しました。その大要は、次のとおりです。

　①　かって一時期、地域振興やプロジェクト推進のため、特定事業につき一定期間財政上の特別措置を講じる法案が数多く提案され可決された。効用はあったが、一旦制度化されると、地方の強い継続要望もあって終了とならない。何回も期限延長でエンドレスとなる。成田空港関連法も例外ではない。現状は特例措置が溜まり過ぎている。もうそろそろ制度全般を見直し、整理すべきではないか。

　②　成田、羽田両空港の年間発着枠は、国際線は羽田が9万回（本年度末）、成田が30万回（来年度中）だ。成田が羽田の3倍以上だが、羽田の都心へのアクセスが圧倒的に良いため、羽田の国際線は次第に膨らんで行く。これまで羽田は国内線、成田は国際線の2眼レフとして一体だったが、今後は東アジアのハブ空港として羽田を旅客便、成田を貨物便の拠点に分離し大きく育てて行く必要があると思う。

　③　過疎地域にかかる法案は昭和45年に議員立法として制定された、その原案をつくったのは当時の自治省企画室であり、私が担当の課長補佐だった。法律案の名称は、最初の10年間は「対策（緊急）」、次の10年間は「振興」、次の10年間は「活性化」、それから以降はずっと「自立促進」のままだ。果たして名前の通りの成果は上がったのか、投資額と合わせ検証して欲しい。

　④　あらゆる制度の常として、ギリギリで制度の対象内と対象外に分かれるので、格差が問題とされる。それは過疎地域についても同じだ。すでに準過疎地域と呼ばれる地域が48市町村も指定され、そこでは自立再生対策事業を行うという名目で、特別交付税が財源措置されている。これについても、全体をバランスよく見直されるべきだろう。

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