片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2014.04.24

872号　総務委（4月24日）での私の質問

　4月24日、総務委での地方公務員法改正案の審議につき、私は質問しました。その大要は、次のとおりです。

　①　この法案に対応する国家公務員法改正案は、平成19年に成立している。地方公務員法改正案は、平成19年と24年の2回も国会に提出されながら、いずれも廃案となった。したがって、国と比べ7年遅れとなっている。この間、地方公務員の人事評価制度及び退職管理についてはどのような指導、助言を行って来たのか。

　②　退職管理のうち、国家公務員法と同様の規制になっているものと、地方公共団体が必要と認めた場合に選択的に措置するものとに分かれている。職員による再就職あっせんや現職職員による求職活動の規制等は法案にはないが、国と同様の規制をした方がよいという意見もある、どう考えるか。

　③　現行法においても第40条で勤務評定を行わなければならないので、多くの地方公共団体は勤務評定制度の運用として、すでに国の人事評価と同様の取組み（能力評価及び業績評価）をしている。ただし実施しているのは、都道府県は37、政令指定市は19だが、市区町村は563の35%に過ぎない。小規模な町村まで含めて全団体に導入する必要はあるのか。もし、必要があるとするならば、小規模町村に対してきめ細かな支援をすべきだろう。

　④　現行の勤務評定と今回導入の人事評価制度とは、どこがどのように違うのか。今回の制度は、作業ばかり増えて効果は今一つという見方もある。人事の評価は本来様々でよいという立場に立てば、規模も態様も違う地方の多様性こそ尊重されるべきではないか。

ページトップへ