片山とらのすけ

メールマガジン

2014.06.09

882号　総務委（6月5日）での私の質問

　6月5日総務委の3法案審議で質問しました。その大要は、次のとおりです。

　①　政令市の人口要件を、私が総務大臣の時平成13年8月30日の市町村合併推進本部決定で合併に係るもののみ70万人に引き下げた。結果、新たに7市が政令指定市に昇格、現在の20市になった。特例は、平成22年3月31日で打切られたが今後どうするのか。政令指定市への昇格といっても実質は権限移譲の拡大なのだから、私は権限移譲に意欲と能力のある市はもっと昇格させてもよいと考えている。

　②　わが国の地方圏においては、全国的な人口減少の中大都市圏への人口流出により896市町村が消滅する可能性があるという増田レポートが衝撃を与えた。それを止める方策の一つが地方中枢拠点都市を核とする圏域を整備し、残る地域は地方定住圏として集約、ネットワーク化することが検討されている。ただし私は、今検討中の地方財政措置だけでは不十分で、全省庁体制で取組まなければ出来ないと考えている。今回策定する新成長戦略の中で何をどうやるのか早急に詰めて欲しい。

　③　今回の行政不服審査法案など3法案の改正は、平成16年の行政事件訴訟法改正とハズを合わせたものだと言われるが、具体的にはどのような見直しを行ったのか。行政不服審査制度は裁判と違い、行政庁の自己反省機能を発揮してもらうもので、行政庁が虚心坦懐に自らの襟を正す姿勢がなければ意味がない。

　④　地方自治体が今回の改正に対応できるよう、審理員、第三者機関、閲覧・謄写の手続きなどにつき、関係省庁は情報提供、ガイドラインの提示、関係職員の研修など支援体制を整える必要がある。また、地方自治体の現場で特定マニアの大量申立てや集団申立て等によって混乱、支障が出ないように指導して欲しい。